ページの先頭です

自立支援教育訓練給付金事業

[2017年11月1日]

ID:178

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

平成29年4月から給付対象者が拡充されました。

就職に結びつく可能性の高いと思われる指定した講座(教育訓練給付講座)を受講した場合に、平成28年4月から支給額が拡充され、雇用保険法による一般教育訓練給付金の受給資格のない方には、受講料の6割相当額(上限20万円)が支給されるようになりました。

平成29年4月からは給付対象者が拡充され、雇用保険の受給資格があり、一般教育訓練給付(受講料の2割相当額:上限10万円)の支給を受けるひとり親に対しても、受講料の6割相当額(上限20万円)との差額(4割相当額:上限10万円)を上乗せして支給されます。

ただし、雇用保険法による一般教育訓練給付金の受給資格の有無にかかわらず、受講前の事前申請が必要です。くわしくはお問合せください。

対象者

東大阪市に居住する母子家庭の母(母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条に定める配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものをいう。)または父子家庭の父(母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条に定める配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものをいう。)で、次のすべての要件を満たす方。

※この事業において、「児童」とは二十歳に満たないものをいいます。

  • 児童扶養手当の支給を受けていること、または同様の所得水準にあること。
  • 支給を受けようとする者の就業経験、技能、資格の取得状況などから判断して当該教育訓練講座を受講することが適職に就くために必要であると認められること。
  • 過去に教育訓練給付金を受給していないこと

※平成29年4月から、雇用保険法による一般教育訓練給付金の受給資格のある方についても対象となりました。

支給額

  • 受講開始日現在において、雇用保険法による一般教育訓練給付金の受給資格を有していない方

     受講費用の60%に相当する額(上限200,000円とし、12,000円を超えないものは除く)

  • 受講開始日現在において、雇用保険法による一般教育訓練給付金の受給資格を有している方

     受講費用の60%に相当する額(上限200,000円とし、12,000円を超えないものは除く)から雇用保

     険法による一般教育訓練給付金の支給額(受講料の2割相当額:上限10万円)を差し引いた額

     (4割相当額:上限10万円)


対象講座

  • 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座

    (各教育訓練施設が厚生労働省に指定申請をし、指定を受けた講座)

※指定基準としては、真に職業に役立つ教育訓練講座を指定するため、趣味的または教養的な教育訓練は対象となりません。

  

ご相談・申請

自立支援教育訓練給付金については、東大阪市役所子ども家庭課またはお住まいの住所地にある以下の福祉事務所の母子・父子自立支援員に、ご相談・申請等の手続きを行ってください。時間は土曜日、日曜日、休日を除く午前9時から午後5時30分までです。

 

東大阪市役所(7階) 子ども家庭課 電話06-4309-3194 ファクス06-4309-3817

東福祉事務所 子育て支援係 電話072-988-6619 ファクス072-988-6671

中福祉事務所 子育て支援係 電話072-960-9274 ファクス072-964-7110

西福祉事務所 子育て支援係 電話06-6784-7982 ファクス06-6784-7677

申請の際の留意事項

  • 申請には申請書以外に提出書類(住民票や児童扶養手当証書等)が必要です。申請にかかる必要書類の発行等の経費は、申請者のご負担となります。
  • 事前相談なく受講を開始した場合については、支給の対象となりませんので、必ず受講前に相談・申請を行ってください。

ご案内

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

お問合せ

東大阪市 子どもすこやか部 子ども家庭課 

電話: 06(4309)3194

ファクス: 06(4309)3817

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問合せフォーム


Copyright © Higashiosaka City. All Rights Reserved.