○東大阪市景観条例
平成26年3月31日東大阪市条例第3号
東大阪市景観条例
目次
第1章 総則(第1条―第10条)
第2章 景観形成基本計画及び景観計画(第11条―第14条)
第3章 行為の届出等(第15条―第24条)
第4章 景観重要建造物及び景観重要樹木(第25条―第29条)
第5章 景観協定(第30条)
第6章 東大阪市景観審議会(第31条)
第7章 雑則(第32条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、本市における良好な景観の形成を推進するための基本的事項等を定めるとともに、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めることにより、地域の特性を活かした魅力あるまちづくりを推進することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 建築物 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。
(2) 屋外広告物 屋外広告物法(昭和24年法律第189号)第2条第1項に規定する屋外広告物をいう。
(3) 公共施設 法第7条第4項に規定する公共施設をいう。
(4) 工作物 土地又は建築物に定着し、又は継続して設置される物であって、建築物、屋外広告物及び屋外広告物を掲出する物件以外のもののうち、規則で定めるものをいう。
(市の責務)
第3条 市は、良好な景観の形成を推進するため、基本的かつ総合的な施策を策定し、これを実施しなければならない。
2 市は、前項の施策を策定し、実施するに当たっては、市民及び事業者の意見を反映させるよう努めるものとする。
3 市は、市民及び事業者が自主的に行う良好な景観の形成に資する活動を支援し、当該活動への積極的な参加を促進するものとする。
4 市は、公共施設の整備及び建築物の建築等(法第16条第1項第1号に規定する建築等をいう。)を行う場合には、良好な景観の形成に関し先導的な役割を果たすよう努めなければならない。
(市民の責務)
第4条 市民は、自らが良好な景観を形成する主体であることを認識し、良好な景観の形成に関する理解を深めるとともに、良好な景観の形成に積極的な役割を果たすよう努めなければならない。
2 市民は、市が実施する良好な景観の形成の推進に関する施策に協力しなければならない。
(事業者の責務)
第5条 事業者は、良好な景観の形成に関する理解を深めるとともに、地域住民と協働しつつ、地域における良好な景観の形成に配慮した事業活動を行うよう努めなければならない。
2 事業者は、市が実施する良好な景観の形成の推進に関する施策に協力しなければならない。
(国等に対する協力要請)
第6条 市長は、必要があると認めるときは、国、他の地方公共団体その他公共的団体に対し、良好な景観の形成について協力を要請するものとする。
(調査、研究等)
第7条 市長は、景観に関する調査、研究等を行うとともに、景観に関する情報の収集及び提供に努めるものとする。
(知識の普及等)
第8条 市長は、良好な景観の形成の推進に関する市民及び事業者の理解と関心を深めるよう、良好な景観の形成に関する啓発及び知識の普及その他の必要な措置を講ずるものとする。
(表彰)
第9条 市長は、本市における良好な景観の形成に寄与していると認める建築物又は工作物について、その所有者、設計者、施工者等を表彰することができる。
2 市長は、本市における良好な景観の形成に寄与していると認める市民、事業者又は団体を表彰することができる。
(助成等)
第10条 市長は、本市における良好な景観の形成に寄与すると認める行為又は活動について、当該行為又は活動をするものに対し、必要な技術的援助を行い、又は当該行為若しくは活動に要する経費の一部を助成することができる。
第2章 景観形成基本計画及び景観計画
(景観形成基本計画)
第11条 市長は、本市における良好な景観の形成を総合的かつ長期的に推進するため、景観形成基本計画を策定するものとする。
2 市長は、景観形成基本計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、市民及び事業者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、東大阪市景観審議会の意見を聴かなければならない。
3 市長は、景観形成基本計画を策定し、又は変更したときは、速やかにこれを公表しなければならない。
(景観計画)
第12条 市長は、景観形成基本計画に即して、景観計画(法第8条第1項に規定する景観計画をいう。以下同じ。)を定めるものとする。
2 市長は、必要があると認めるときは、景観計画を変更することができる。
3 前条第2項の規定は、景観計画の策定又は変更について準用する。
(景観形成重点地区)
第13条 市長は、景観計画区域(法第8条第2項第1号に規定する景観計画区域をいう。以下同じ。)のうち、次のいずれかに該当する区域を景観形成重点地区として指定することができる。
(1) 現にある良好な景観を重点的に保全する必要があると認められる区域
(2) 新たに良好な景観を重点的に形成する必要があると認められる区域
2 市長は、景観形成重点地区を指定するときは、当該景観形成重点地区について、他の区域と区分して、次に掲げる事項を景観計画に定めるものとする。
(1) 良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項
(2) 良好な景観の形成に関する方針
(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
3 市長は、景観形成重点地区の指定をしようとするときは、あらかじめ、その旨を公告し、当該景観形成重点地区の指定の内容を当該公告の日から2週間公衆の縦覧に供しなければならない。
4 前項の規定による公告があったときは、当該景観形成重点地区の区域の住民及び利害関係人は、同項に規定する縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された景観形成重点地区の指定の内容について市長に意見書を提出することができる。
5 市長は、第1項の規定による景観形成重点地区の指定に伴い、前条第2項の規定により景観計画を変更しようとするときは、同条第3項において準用する第11条第2項の規定により意見を聴く東大阪市景観審議会に、前項の規定により提出された意見書の要旨を提出しなければならない。
6 市長は、必要があると認めるときは、景観形成重点地区の指定に係る区域又は第2項各号に掲げる事項を変更することができる。前3項の規定は、この場合について準用する。
7 市長は、必要があると認めるときは、景観形成重点地区の指定を解除することができる。
(法第14条第1項の規定による通知をしようとするときの手続)
第14条 市長は、法第14条第1項の規定による通知をしようとするときは、あらかじめ、東大阪市景観審議会に法第11条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定により提出された景観計画の素案を提出してその意見を聴かなければならない。
第3章 行為の届出等
(事前協議)
第15条 法第16条第1項の規定による届出をしようとする者は、あらかじめ、当該届出の内容について市長と協議をするよう努めなければならない。
(変更等の届出)
第16条 法第16条第1項の規定による届出をした者は、氏名若しくは住所(法人その他の団体にあっては、その名称又は主たる事務所の所在地)又は当該届出に係る行為の着手予定日若しくは完了予定日に変更があったときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
2 法第16条第1項の規定による届出をした者は、当該届出に係る行為を取りやめたときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
(届出を要しない行為)
第17条 法第16条第7項第11号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。
(1) 建築物の新築、増築、改築又は移転(以下「新築等」という。)であって、当該新築等に係る建築物の高さが15メートル以下で、かつ、当該建築物の建築面積が1,000平方メートル以下のもの
(2) 建築物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更(以下「修繕等」という。)であって、次のいずれかに該当するもの
ア 当該建築物の高さが15メートル以下で、かつ、建築面積が1,000平方メートル以下のもの
イ 当該外観の変更に係る部分の面積が当該建築物の外観の面積の2分の1以下のもの
(3) 煙突その他の工作物のうち規則で定めるものの新設、増築、改築若しくは移転(以下「新設等」という。)であって、当該新設等に係る工作物の高さ(建築物と一体のものにあっては、当該工作物の最高部の地盤面(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第2条第2項に規定する地盤面をいう。)からの高さ。次号において同じ。)が15メートル以下のもの
(4) 前号に規定する工作物の外観を変更することとなる修繕等であって、次のいずれかに該当するもの
ア 当該工作物の高さが15メートル以下のもの
イ 当該外観の変更に係る部分の面積が当該工作物の外観の面積の2分の1以下のもの
(5) 擁壁その他の工作物のうち規則で定めるものの新設等であって、当該新設等に係る工作物の高さが15メートル以下で、かつ、当該工作物の築造面積が1,000平方メートル以下のもの
(6) 前号に規定する工作物の外観を変更することとなる修繕等であって、次のいずれかに該当するもの
ア 当該工作物の高さが15メートル以下で、かつ、築造面積が1,000平方メートル以下のもの
イ 当該外観の変更に係る部分の面積が当該工作物の外観の面積の2分の1以下のもの
(7) 法第16条第1項第3号に規定する行為であって、当該行為に係る部分の面積が3,000平方メートル未満のもの
(8) 次に掲げる許可、届出等を要する法第16条第1項第1号又は第2号に規定する行為
ア 建築基準法第85条第5項又は第6項の規定による許可
イ 文化財保護法(昭和25年法律第214号)第168条第2項の同意
ウ 大阪府文化財保護条例(昭和44年大阪府条例第5号)第19条第1項若しくは第40条第1項の規定による届出又は同条例第24条第1項若しくは第55条第1項の許可
(9) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める行為
(届出に係る行為に対する指導)
第18条 市長は、法第16条第1項又は第2項の規定による届出があった場合において、その届出に係る行為が景観計画に定められた当該行為についての制限に適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、その届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを指導することができる。
(公表)
第19条 市長は、法第16条第3項の規定による勧告を受けた者が正当な理由なくその勧告に従わないときは、あらかじめ、東大阪市景観審議会の意見を聴いた上で、その旨を公表することができる。
2 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、公表されるべき者にその理由を通知し、弁明の機会を与えるものとする。
(特定届出対象行為)
第20条 法第17条第1項の条例で定める行為は、法第16条第1項第1号又は第2号に規定する行為のうち、同条第7項各号に該当しないものとする。
(変更等の命令の手続)
第21条 市長は、法第17条第1項又は第5項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、東大阪市景観審議会の意見を聴かなければならない。
(適合の通知等)
第22条 市長は、法第16条第1項及び第2項の規定による届出があった場合において、その届出に係る行為が景観計画に定められた当該行為についての制限に適合すると認めるときは、その届出をした者に対し、書面によりその旨を通知するものとする。
2 前項の場合において、当該通知を行う日において法第18条第1項本文に規定する期間が経過していないときは、当該通知を行う日を当該期間の末日として、同条第2項の規定により当該期間を短縮するものとする。
(行為の完了の届出)
第23条 法第16条第1項又は第2項の規定による届出をした者は、当該届出に係る行為を完了したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
(届出を要しない行為の景観計画への適合)
第24条 景観計画区域内において、法第16条第1項各号に規定する行為のうち、同条第7項各号に該当するものをしようとするときは、当該行為が景観計画に適合するよう努めなければならない。
第4章 景観重要建造物及び景観重要樹木
(景観重要建造物等の指定等の手続)
第25条 市長は、法第19条第1項の規定により景観重要建造物を指定し、又は法第28条第1項の規定により景観重要樹木を指定しようとするときは、あらかじめ、東大阪市景観審議会の意見を聴かなければならない。
2 市長は、景観重要建造物又は景観重要樹木の指定をしたときは、その旨を告示するものとする。
3 前2項の規定は、法第27条第1項若しくは第2項の規定による景観重要建造物の指定の解除又は法第35条第1項若しくは第2項の規定による景観重要樹木の指定の解除について準用する。
(法第20条第3項又は法第29条第3項の規定による通知をしようとするときの手続)
第26条 市長は、法第20条第3項又は法第29条第3項の規定による通知をしようとするときは、あらかじめ、東大阪市景観審議会の意見を聴かなければならない。
(景観重要建造物等の原状回復命令等の手続)
第27条 市長は、法第23条第1項(法第32条第1項において準用する場合を含む。)の規定による命令又は法第26条若しくは法第34条の規定による命令若しくは勧告をしようとするときは、あらかじめ、東大阪市景観審議会の意見を聴かなければならない。
(景観重要建造物の管理の方法の基準)
第28条 法第25条第2項に規定する管理の方法の基準は、次に掲げるとおりとする。
(1) 景観重要建造物の修繕は、原則として当該修繕前の外観を変更することのないようにすること。
(2) 消火器の設置その他の景観重要建造物の防災上の措置を講ずること。
(3) 景観重要建造物の滅失、毀損等を防ぐため、その敷地、構造又は建築設備の状況を定期的に点検すること。
(景観重要樹木の管理の方法の基準)
第29条 法第33条第2項に規定する管理の方法の基準は、次に掲げるとおりとする。
(1) 景観重要樹木の良好な景観を保全するため、剪定その他の必要な管理を行うこと。
(2) 景観重要樹木の滅失、枯死等を防ぐため、病害虫の駆除その他の措置を講ずること。
第5章 景観協定
(景観協定の認可の手続)
第30条 市長は、法第81条第4項の規定による景観協定の認可、法第84条第1項の規定による景観協定の変更の認可、法第88条第1項の規定による景観協定の廃止の認可及び法第90条第1項の規定による一の所有者による景観協定の設定の認可をしようとするときは、あらかじめ、東大阪市景観審議会の意見を聴かなければならない。
2 市長は、前項の規定により景観協定の認可又は景観協定の変更の認可について諮問しようとするときは、東大阪市景観審議会に、法第82条第2項(法第84条第2項において準用する場合を含む。)の規定により提出された意見書の要旨を提出しなければならない。
第6章 東大阪市景観審議会
(審議会の設置)
第31条 本市に、次に掲げる事項を調査審議するため、東大阪市景観審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(1) この条例又は他の条例によりその権限に属させられた事項
(2) その他景観の形成に関する重要事項
2 前項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営について必要な事項は、規則で定める。
第7章 雑則
(委任)
第32条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。
(景観形成基本計画に関する経過措置)
2 この条例の施行の際現に策定されている景観形成基本計画は、第10条第1項の規定により策定された景観形成基本計画とみなす。
(東大阪市報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)
〔次のよう〕略
(東大阪市屋外広告物条例の一部改正)
〔次のよう〕略
(東大阪市屋外広告物審議会に関する経過措置)
5 前項の規定による改正前の東大阪市屋外広告物条例第39条の規定により置かれた東大阪市屋外広告物審議会は、第14条第1項の規定により置かれた審議会となり、同一性をもって存続するものとする。
附 則(平成27年3月31日条例第22号)
(施行期日)
1 この条例は、平成27年8月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現に大阪府景観条例の一部を改正する条例(平成20年大阪府条例第31号)附則第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた同条例による改正前の大阪府景観条例(平成10年大阪府条例第44号)第15条第1項の規定による届出がされている行為については、この条例による改正後の東大阪市景観条例(以下「新条例」という。)第17条の規定にかかわらず、景観法(平成16年法律第110号)第16条第7項第11号の条例で定める行為とする。
3 景観法第16条第1項の規定による届出をしなければならない行為のうち、この条例の施行の日の翌日から起算して30日を経過する日までに着手する行為については、新条例第17条の規定にかかわらず、景観法第16条第7項第11号の条例で定める行為とする。
(東大阪市屋外広告物条例の一部改正)
4 東大阪市屋外広告物条例(平成17年東大阪市条例第7号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則(平成31年3月29日条例第15号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 改正後の第17条第8号アの規定は、この条例の施行の日以後に行う行為から適用する。