市政だより　令和3年8月1日号　6・7面(テキスト版)

再びあの悲劇を繰り返さないために
21世紀を「人権の世紀」に

私たちは20世紀に2度にわたる世界大戦を経験しました。戦争では多くの尊い命が犠牲になり、悲劇と破壊をもたらしました。そして、これらの反省から世界的な平和と人権の尊厳を求める機運が高まり、再びあの悲劇を繰り返してはならないと、私たちは戦争の放棄と平和への願いを込めた「日本国憲法」を制定し、恒久平和の確立をめざしています。

しかし、世界では、テロや地域紛争などが今も絶えることがありません。また、核実験や核兵器開発においても、平和とはかけ離れた厳しい状況にあります。「平和」とは、人間が人間らしく生きるための基本であり、毎日の生活を安全で安心して暮らせることが私たちの願いです。

平和のつどいを開催

市の「平和都市宣言」をうけて、非核・平和の願いを込め戦争の悲惨さと平和の尊さを訴える「平和のつどい」を開催します。8月5日（木曜日）に開催する「平和公演会」は、8月25日（水曜日）～8月31日（火曜日）に録画配信も行います。詳しくは市政だより7月15日号7面をご覧いただくか、お問合せください。

問合せ先

人権啓発課　06（4309）3156、ファクス　06（4309）3823

原爆死没者、戦没者へ平和祈念の黙とうを

広島と長崎では、原爆投下の日に原爆死没者の冥福と世界の恒久平和を願って、被爆76年目の慰霊と平和祈念の式典が行われます。また、8月15日の「戦没者を追悼し平和を祈念する日」には、日本武道館で全国戦没者追悼式が開かれます。

亡くなられた方の冥福と、再びこのような惨事が起こらないことを祈り、家庭や職場で、次の日時に1分間の黙とうを捧げましょう。

とき

8月6日（金曜日）8時15分、8月9日（振替休日）11時2分、8月15日（日曜日）12時

問合せ先

人権啓発課　06（4309）3156、ファクス　06（4309）3823

東大阪市　平和都市宣言

平和は、人間として生きるための基本であり、全世界共通の願いです。

私たちの生活も、本市のまちづくりの理念である「人権尊重に根ざした市民都市の創造」の実現も真の恒久平和なくしては望めません。

このため、私たちは平和の重要性とこれを脅かす核兵器の廃絶を全世界に訴えるとともに、本市が非核「平和都市」であることをここに宣言します。

1985年11月1日

平和の灯・平和の女神像

「平和の灯」は、平成5年に平和なまちづくりのシンボルとして広島、長崎の灯火からの分火を受け、「平和の女神像」とともに市民会館前に設置し、核兵器の廃絶と世界の恒久平和を訴えてきました。平成27年9月に、市役所本庁舎前の春宮公園内へ移設されました。

戦争の本展

市立図書館で平和や戦争に関する本を展示します。　

とき　ところ

• 7月28日（水曜日）～8月23日（月曜日）＝花園図書館
• 8月1日（日曜日）～8月29日（日曜日）＝永和図書館大蓮分室
• 8月1日（日曜日）～8月31日（火曜日）＝永和図書館

問合せ先

• 花園図書館　072（965）7700、ファクス　072（965）9212
• 永和図書館　06（6730）6677、ファクス　06（6727）5568
• 永和図書館大蓮分室　06（6728）0200、ファクス　06（6730）7337

おはなし会

とき

8月7日（土曜日）15時～15時30分

ところ

花園図書館

問合せ先

• 花園図書館　072（965）7700、ファクス　072（965）9212
• 永和図書館　06（6730）6677、ファクス　06（6727）5568
• 永和図書館大蓮分室　06（6728）0200、ファクス　06（6730）7337

はぐさ市民劇場
映画の集い

映画「ヒックとドラゴン　聖地への冒険」を上映します。　

とき

8月21日（土曜日）10時～12時

定員

50人（抽選）

持ち物

マスク

申込方法・申込み先など

基本事項（「行事名・教室名」「住所(郵便番号も)」「氏名（ふりがなも）」「年齢」「電話・ファクス番号」）を8月6日（金曜日）（必着）までにハガキで（電話、ファクス、直接も可）

ところ　申込方法・申込み先など　問合せ先

〒577-0832長瀬町3-4-3　長瀬人権文化センター　06（6720）1701、ファクス　06（6729）9171

令和2年度消費生活相談
新型コロナウイルス感染症関連の相談が増加

令和2年度に消費生活センターで受けた相談件数は3957件で前年度より315件増加しました。新型コロナウイルス感染症の影響もあり例年よりも多くの相談が寄せられました。

寄せられた相談の特徴は次のとおりです。

販売購入形態別の特徴

販売購入形態別相談件数を見ると、通信販売が1516件と最も多く、次いで店舗購入、訪問販売の順になっています。

販売購入形態別相談件数

• 通信販売　1516件（1233件）
• 店舗購入882件（1033件）
• 訪問販売352件（449件）
• 電話勧誘販売113件（174件）
• マルチ・マルチまがい取引　44件（42件）
• 訪問購入　20件（13件）
• その他無店舗販売　25件（10件）
• ネガティブ・オプション　25件（6件）
• 不明・無関係　980件（682件）
• 計　3957件（3642件）

※（　）は令和元年度の件数。

特に、コロナ禍での巣ごもり生活による影響から、健康食品に関する通信販売の相談が圧倒的に多く、「インターネットで、定期購入とは知らずお試しのつもりでサプリメントを購入した。初回のみで解約したいが業者が解約に応じてくれない」などのトラブルが報告されています。通信販売はクーリング・オフ制度の適用がないこともあり、すぐに解約できるとは限りません。購入時の条件や返品規定などを購入前にしっかり確認しましょう。

商品・役務別相談の特徴

相談の多い上位5品目を見ると、商品一般（架空請求などの商品がはっきりわからないもの）に関する相談が最も多く、また保健衛生品に関する相談が前年度比約4倍と急増しています。具体的には「マスクなどの衛生用品を注文したが不良品・高価格・届かない」「注文した覚えのないマスクが届いた」というコロナ禍の影響を受けた相談が多く寄せられました。

相談の多い上位5品目

• 1位　商品一般　348件（214件）
• 2位　他の健康食品　202件（168件）
• 3位　賃貸アパート　183件（158件）
• 4位　携帯電話サービス　118件（88件）
• 5位　保健衛生品その他　99件（25件）

※（　）は令和元年度の件数。

高齢者からの相談が依然として高水準

70歳以上の方の契約に関する相談は923件で全体の約23パーセントを占めています。

契約当事者の年齢別構成

• 20歳未満 　4パーセント
• 20歳代　9パーセント
• 30歳代　10パーセント
• 40歳代　14パーセント
• 50歳代　16パーセント
• 60歳代　13パーセント
• 70歳以上　23パーセント
• 不明　11パーセント

前年度より54件増加しており、依然として高い割合です。

70歳以上で最も多い相談は架空請求などの商品一般に関する相談です。次に、携帯電話サービスに関する相談で、「スマートフォンに機種変更したが通信料が高額になり解約したい」などといった相談が多くなっています。フィーチャーフォン（ガラケー）の通信サービスが順次終了するのに伴い、スマートフォンに機種変更する方が増えていることが背景にあります。

機種変更をするときは契約内容をよく確認し、今までの契約との違いをよく理解したうえで契約しましょう。

問合せ先

消費生活センター　072（965）6002、ファクス　072（962）9385

消費者トラブルはまず相談を

被害に遭わないよう、1人で悩まず周りの人や消費生活センターに早めに相談しましょう。また、高齢者を被害から守るため、家族や周囲の方が日頃から見守りや声かけを行いましょう。

問合せ先

消費生活センター　072（965）6002、ファクス　072（962）9385

くらしの緊急情報

身に覚えのないSMSに気を付けて！
～緊急度レベル4

事例（1）

大手通販サイト会社から「有料映像配信サービスの料金が支払われていない。今日中に連絡がない場合は法的手続きに移行する」というSMS（ショートメッセージサービス）が届いた。有料サービスには加入しているが、料金は支払っているはずだ。

事例（2）

宅配業者から「お客様の荷物をお届けに来ましたが不在のため持ち帰りました。記載しているURLよりご連絡ください」というSMSが届いた。URLにアクセスするとIDやパスワードを入力する画面になった。

解説

事例（1）のように、実在する大手通販サイトを名乗り、身に覚えのない料金を請求する架空請求の相談が後を絶ちません。法的手続きをとるなどの文言で不安をあおり、請求金額や内容などを記載せずに連絡させる手口もあります。また、連絡をすると個人情報を聞かれたり、高額請求をされたりすることがあり注意が必要です。

事例（2）は、宅配業者の不在通知を装って送られるSMSです。偽のウェブサイトに誘導するためのURLが記載されており、アクセスすると不審なアプリがダウンロードされます。自身のスマートフォンが不正に使用されたり、アプリに入力したIDやパスワード、カード情報などが不正に利用されたりする被害が起きています。

こういったSMSが届いた場合は、次のように対処してください。

• 本日中に連絡するように記載されている場合でも、身に覚えのない請求や内容に不明な点がある場合は連絡をしない
• SMSで不在通知が届いても記載されているURLにアクセスせず、公式のウェブサイトや電話窓口などで正式なサービスかどうかを確認する
• URLにアクセスした場合は、不審なアプリがインストールされていないかを確認する
• IDやパスワード、暗証番号などの個人情報は入力しない

不安に思うことや判断に迷うことがあれば、相手に連絡をする前にご相談ください。

問合せ先

消費生活センター　072（965）0102、ファクス　072（962）9385

児童扶養手当と特別児童扶養手当
現況届・所得状況届の提出を

児童扶養手当を受けている方は8月中に現況届を、特別児童扶養手当を受けている方は9月13日（月曜日）までに所得状況届を提出してください。

対象者には、受付日時と場所を記載したお知らせを送付しますので、必要書類などを持って、必ず届出をしてください。届出がないと、児童扶養手当は11月分以降、特別児童扶養手当は8月分以降の手当が受けられないだけでなく、受給資格もなくなる場合があります。

※受付場所が例年と異なります。受付が集中する期間は一部受付日の制限を行います。申請にはなるべく少人数でお越しください。

申込方法・申込み先など　問合せ先

国民年金課　06（4309）3165、ファクス　06（4309）3805

土曜日・日曜日、平日夜間臨時受付を開設

土曜日・日曜日、平日夜間に臨時受付を行います。なお、日曜日の受付日が例年よりも早くなっていますので、ご注意ください。

とき　ところ

• 8月1日（日曜日）9時～16時＝市役所本庁舎22階会議室
• 8月23日（月曜日）・8月24日（火曜日）9時～19時＝市役所本庁舎2階国民年金課
• 8月28日（土曜日）9時～12時＝市役所本庁舎2階国民年金課

申込方法・申込み先など　問合せ先

国民年金課　06（4309）3165、ファクス　06（4309）3805

ご利用ください
ひとり親家庭のための相談窓口を開設

ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口を次のとおり開設します。ぜひ、ご利用ください。

法律相談

離婚、養育費、親権問題など、ひとり親家庭に関する相談に弁護士が応じます（市内在住の20歳未満の子どもがいる離婚前の方の相談も可）。

とき　ところ

• 8月13日（金曜日）＝市役所本庁舎7階会議室
• 8月26日（木曜日）＝市役所本庁舎1階相談室

※いずれも13時～15時50分（1人30分程度）

定員

各日5人（申込先着順）

申込方法・申込み先など

8月2日（月曜日）から電話で

申込方法・申込み先など　問合せ先

子ども家庭課　06（4309）3194、ファクス　06（4309）3817

就業相談

求人情報の提供や面接のアドバイス、履歴書の書き方などの相談に専門の相談員が応じます。

とき

8月26日（木曜日）10時～16時

ところ

市役所本庁舎1階相談室

申込方法・申込み先など

8月2日（月曜日）から電話で

申込方法・申込み先など　問合せ先

• 母子家庭等就業・自立支援センター　06（6748）0263、ファクス　06（6748）0264
• 子ども家庭課

母子・父子自立支援員による相談

自立支援のための給付金制度や子どもの教育資金などの貸付制度の相談、就業支援講習会の案内などを専門の母子・父子自立支援員が行います。

とき

月曜日～金曜日（祝休日を除く）9時～17時30分

ところ

東福祉事務所・中福祉事務所・西福祉事務所、市役所本庁舎7階子ども家庭課

※電話で要予約。電話での相談も可。

申込方法・申込み先など　問合せ先

• 東福祉事務所・中福祉事務所・西福祉事務所（東＝072-988-6619、ファクス　072-988-6671　中＝072-960-9274、ファクス　072-964-7110　西＝06-6784-7982、ファクス　06-6784-7677）
• 子ども家庭課

環境にもやさしい
水走配水場
マイクロ水力発電を実施

市の基幹配水施設である水走配水場では、マイクロ水力発電設備を民間企業との連携で導入し、4月から運用を開始しました。

マイクロ水力発電とは

水力を利用した発電設備で、発電出力1万キロワット以下の設備を「小水力発電」、そのうち100キロワット以下の小規模な水力発電設備を「マイクロ水力発電」といいます。水走配水場の発電設備はマイクロ水力発電に分類されます。

発電には、水圧を利用するため、天候に左右される太陽光発電や風力発電と違い、常に一定の発電ができ、95パーセント以上の高い発電効率を求めることができます。

水走配水場は村野浄水場（大阪広域水道企業団）から送られてきた浄水を市内に配水しており、配水池へ流入する水圧を利用して水力発電を実施しています。

再生可能エネルギーを利用した発電を行うことで、二酸化炭素の排出量を削減し、環境負荷が低減されます。また、民間企業が発電設備を設置・維持管理することで、市の負担なく売電利益の一部と土地使用料が水道事業の収益になります。

事業期間

4月1日から20年間

発電設備

発電出力57.5キロワット×1台

年間予定発電量

約48万キロワットアワー（一般家庭約145軒相当）

二酸化炭素削減効果

約250トン（一般家庭の年間消費電力量を月247.8キロワットアワー、二酸化炭素削減係数は550グラム-ＣＯ₂／キロワットアワーで算出）

問合せ先

上下水道局配水施設課　072（962）6612、ファクス　072（960）2726

東大阪市治安対策本部からのお知らせ

ひったくり被害に遭わないために～バッグは車道の反対側、周囲には充分に注意しましょう