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障害福祉サービス等の衛生管理体制確保事業補助金の申請について

[2021年9月17日]

ID:30751

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1.障害福祉サービス等の衛生管理体制確保事業補助金について

本事業は、障害者支援施設等について、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、必要となる衛生用品等を購入する経費、または施設等の消毒に必要な費用を補助することを目的とする。


〇事業内容

(1)衛生用品等の緊急調達事業

 施設等が必要となる衛生用品等(但し対象品目は下記のものに限る)を購入する経費。

(2)施設等衛生環境改善事業

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、建物や設備の消毒あるいは抗菌作業を事業者へ依頼する際の経費を補助する。

ただし、申請締め切り日時点において実施済みのものに限り、今後の実施予定等は含まないものとする。


2.対象となる事業所(障害福祉サービスの種類)

生活介護、自立訓練(機能訓練・生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援(A型・B型)、児童発達支援、放課後等デイサービス、短期入所、施設入所支援、共同生活援助、地域活動センター1型、地域活動センター3型、日中一時支援事業

3.補助基準

補助金額 補助申請は法人単位で行うものとし、1事業所(※1)あたり100,000円までとし、そのうち衛生用品等の購入にかかる対象経費について50,000円までとする。(施設入所支援においては別途基準額あり)


※サービスごとの上限金額を合算して申請可能(例 共同生活援助と短期入所=200,000円)


4.補助対象

(1)飛沫防止パネル又はシート

(2)空気清浄機等 感染拡大防止対策として効果の認められる機器(税込単価30,000円以上の備品に限る。)

(3)施設内の消毒・抗菌作業を業者へ委託するための経費


購入等の対象となる期間 令和3年4月1日~令和3年8月20まで


申請受付期間は終了していますが、(3)の消毒・抗菌作業については、

事前にご相談頂いた上で随時申請を受け付けております。



5.申請手続き

■提出書類

(1)様式1 交付申請書(要押印、代表者の欄は理事長、代表取締役等肩書まで記入)

(2)役員名簿(様式自由)

(3)別紙1 申請額内訳表

(4)様式4 請求書(押印不要、代表者の欄は理事長、代表取締役等肩書まで記入)

※交付決定日及び番号の欄は記入せず空けておくこと。

(5)補助事業に係る経費について証明するもの(領収書の写し等)

(6)感染症拡大防止の効果があることが分かる資料(空気清浄機等の

備品の場合、第三者機関の評価や効果が確認できるカタログの写しなど)

※昨年度と異なり、実績報告書の提出はありません。

※別紙1の申請額と一致する金額を記入してください。(1,000円未満切り捨て)


 ■作成にあたっての留意事項

・別紙1の購入金額等は税込価格で記載すること。

・様式の日付の欄はすべて記入しないでください。(様式記入例参照)

・様式4請求書の中段の交付決定日及び番号の欄は記入しないでください。(様式記入例参照)

・請求書の振込先金融機関名、支店名等は略称など使用せず、正式名称を間違いのないように記入すること。

・書類に使用する押印が、代表者印でない場合は、代表者の個人印を別途押印してください。


申請期限:令和3年8月20日(金曜日)


施設の消毒・抗菌作業については、随時相談を受け付けています。



■提出先(原則郵送にて提出をお願いします)

〒577-8521 東大阪市荒本北一丁目1番1号 市役所本庁8階 

福祉部 障害者支援室 障害施策推進課


障害児通所支援等サービス事業所については、市役所本庁9階 障害児サービス課へ

申請してください。

6.申請様式等

7.問合せ窓口

本庁8階 福祉部障害者支援室 障害施策推進課

電話   06-4309-3183

ファクス 06-4309-3815


本庁9階 福祉部障害者支援室 障害児サービス課

電話   06-4309-3248

ファクス 06-4309-3856