令和6年度障害福祉サービス等の報酬改定について

厚生労働省より、基準省令を一部改正する省令の公布について通知がありましたのでお知らせします。

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要については、以下をご確認ください。

　令和6年度障害福祉サービス等報酬改定について(厚生労働省)（別ウインドウで開く）

　今回の報酬改定に伴い、令和6年4月1日以降の介護給付費等の算定にあたり、障害者総合支援法に基づく全てのサービスを行う事業所について、改めて介護給付費等の算定に係る届出が必要となります。

　つきましては、算定要件の見直しや新設がされた加算等について、厚生労働省のホームページ等で算定要件をご確認いただき、届出をいただきますよう、お願いいたします。

障害者総合支援法に基づく全てのサービス

下記の宛先への郵送により受付いたします。

〒577－8521

東大阪市荒本北一丁目1番1号

東大阪市　福祉部　指導監査室　障害福祉事業者課　宛

送付封筒に　「報酬改定関係書類在中」　とご記載ください。

なお、以下に送付票をご用意しております。

印刷し、封筒に張り付けることで、上記の宛名書き等を省略いただけます。

適宜、ご利用ください。

令和6年4月15日(月曜日)(必着)　【期日厳守】

期日までに提出がない場合は、令和6年4月サービス提供(5月請求)分以降について支払ができなくなります。必ず期日までにご提出ください。

1．令和6年4月介護給付費等算定に係る連絡票

2．介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書(介給届)

3．介護給付費等算定に係る体制等状況一覧表

4．「介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書」に関する誓約書

5．返信用定形封筒(84円を貼付し宛名を記載したもの)

＜記載・作成注意事項＞

・上記の提出書類 1. から 4.について、各事業所(同一の事業所番号)ごとに作成し、提出してください。

・共同生活援助事業所は、体制等状況一覧表について、共同生活住居ごとに作成し、提出してください。

・体制等状況一覧表は、令和6年4月より形式が変わります。以前の様式と異なるため、必ず新様式を使用してください。

・体制等状況一覧表に記載のすべての加算について、「該当する体制等」の項目に記入が必要となります。算定要件を確認し、該当する内容を○囲みしてください。

・令和6年4月から新規に算定する加算または区分等を変更する加算については、体制等状況一覧表の「異動○印」欄に○印を付与してください。なお、生活介護、就労継続支援Ｂ型の「人員配置区分」欄については「○：○」の比率が変わる場合、○印を付与してください。例として、生活介護の「人員配置区分」欄において、従来は「(Ⅰ)1．7：1」を選択しており、今回「(Ⅱ)1．7：1」を選択する場合、「異動○印」欄への○印は不要です。

・すでに加算の算定を行っている事業所におかれましては、今回の報酬改定によって4月以降加算の要件を満たさないことになる場合、届出内容をお間違えのないよう、ご注意ください。