市政だより　令和3年2月15日号　別紙4面(テキスト版)

企業および個人事業主などを対象とする支援制度など

補助金・助成金

大阪府営業時間短縮協力金

概要

緊急事態宣言が発令されたことを受け、1月14日～2月7日の25日間、営業時間短縮の要請に協力した飲食店などに対し、新型コロナウイルス感染症の再拡大防止および事業継続を目的に大阪府より協力金が支給されます。

対象

飲食店など事業者

問合せ先

大阪府営業時間短縮協力金に関するコールセンター　06（6210）9525（月曜日～土曜日9時～19時〈祝休日を除く〉）

生産性革命推進事業

概要

サプライチェーンの毀損などに対応するための設備投資や販路開拓、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入に取り組む事業者を優先的に支援します。

対象

事業者

問合せ先

中小企業基盤整備機構　03（6459）0866

※詳しくは中小企業基盤整備機構ウェブサイトをご覧ください。

ものづくり・商業・サービス補助

概要

新製品・サービス開発や生産プロセス改善などのための設備投資などを支援します（補助金最大1000万円・補助率2分の1～4分の3）。

対象

中小企業・小規模事業者など

問合せ先

ものづくり補助金事務局　050（8880）4053

※詳しくはものづくり補助事業公式ウェブサイトをご覧ください。

持続化補助

概要

販路開拓などのための取組みを支援します。

対象

小規模事業者

問合せ先

東大阪商工会議所　06（6722）1151、ファクス　06（6725）3611

働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）

概要

在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主にその実務に要した費用の一部を助成します。

対象

中小企業者

問合せ先

テレワーク相談センター　0570（550348）

雇用調整助成金の特例措置

概要

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成します。

対象

事業者

問合せ先

• 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター　　0120（60）3999
• 大阪労働局助成金センター雇用調整助成金相談予約コールセンター　0120（169）207

※予約受付のみ。助成金センターでの相談は完全予約制。詳しくは厚生労働省ウェブサイトをご覧ください。

小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（労働者に休暇を取得させた事業者向け）

概要

小学校などが臨時休業した場合などに、保護者の休職に伴う所得の減少に対応するため、年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対し、助成金を支給します。

対象

事業者

問合せ先

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター　0120（60）3999

※詳しくは厚生労働省ウェブサイトをご覧ください。

小学校などの臨時休業に対応する保護者支援（委託を受けて個人で仕事をする方向け）

概要

小学校などの臨時休業などに伴い、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するため助成金を支給します。

対象

事業者

問合せ先

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター　0120（60）3999

※詳しくは厚生労働省ウェブサイトをご覧ください。

大阪府雇用促進支援金

概要

大阪府内の雇用情勢が悪化している状況において、失業者の早期の就職につなげていくため、求職者を雇い入れ3か月間雇用した事業主に支援金を支給します。

対象

事業者

問合せ先

大阪府雇用促進支援金事務局　06(4794)7050（月曜日～金曜日9時30分～17時30分〈祝休日を除く〉）

商店街新型コロナウイルス感染症対策補助事業

概要

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、市内の商店街に対し、感染防止にかかる経費について最大100万円の補助を行います。

対象

市内商店街

問合せ先

商業課　06（4309）3176、ファクス　06（4309）3846

介護サービス事業所・施設などにおける感染症対策支援事業（緊急包括支援事業）

概要

通常の介護サービスを提供した場合には発生しない経費または通常の介護サービスを提供する場合に必要とする額を超過した経費であって、介護報酬、利用料その他の収入により賄われない経費に対して支援を行います。

※申請期限：2月28日（日曜日）。

対象

昨年4月1日以降、感染症対策を徹底したうえで、サービスを提供するために必要なかかり増し経費が発生した、全ての介護サービス事業所、通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所、多機能型サービス事業所、介護施設など（利用者または職員に感染者が発生しているかは不問）

問合せ先

大阪府高齢介護支援金コールセンター　0570（001）170

介護サービス再開に向けた支援事業（緊急包括支援事業）

概要

「3つの密」を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に要する費用に対して支援を行います。

※申請期限：2月28日（日曜日）。

対象

昨年4月1日以降、サービス利用休止中の利用者へ利用再開のための支援を行ったまたは感染防止のための環境整備を行った在宅サービス事業所

問合せ先

大阪府高齢介護支援金コールセンター　0570（001）170

介護サービス事業所などにおけるサービス継続支援事業（サービス継続支援事業）

概要

通常の介護サービスを提供した場合には発生しない経費または通常の介護サービスを提供する場合に必要とする額を超過した経費であって、介護報酬、利用料その他の収入により賄われない経費に対して支援を行います。

※申請期限：2月12日（金曜日）。申請期限以降は、個別にお問合せください。

対象

昨年1月15日以降、府・市から休業要請を受けた事業所、感染者が発生または濃厚接触者に対応した事業所、「新型コロナウイルス感染症にかかる介護サービス事業所の人員基準の臨時的な取扱いについて（第2報）」に基づく訪問サービスを提供した通所介護事業所

問合せ先

高齢介護課　06（4309）3185、ファクス　06（4309）3814

介護サービス事業所などとの連携支援事業（サービス継続支援事業）

概要

利用者受入れにかかる連絡調整費用、職員確保費用および職員応援にかかる費用などに対して支援を行います。

※申請期限：2月12日（金曜日）。申請期限以降は、個別にお問合せください。

対象

昨年1月15日以降、次のいずれかに該当する事業所利用者の積極的な受入れや応援職員の派遣を行った事業所

• 府・市から休業要請を受けた
• 感染者が発生または濃厚接触者に対応した
• 感染症の拡大防止の必要性から自主的に休業した介護サービス事業所

問合せ先

高齢介護課　06（4309）3185、ファクス　06（4309）3814

地域医療介護総合確保基金（コロナ消毒・洗浄）補助事業

概要

感染が疑われる者が発生した場合に介護施設内などで感染が拡大しないよう、利用者・従事者が触れる箇所や物品などの消毒・洗浄に必要な費用について補助を行います。

※申請期限：2月26日（金曜日）。申請期限以降は、個別にお問合せください。

対象

昨年4月1日以降、感染が疑われる者が発生した介護施設など

問合せ先

高齢介護課　06（4309）3185、ファクス　06（4309）3814

障害福祉サービス事業所・施設などにおける感染症対策支援事業（緊急包括支援事業）

概要

障害福祉サービス事業所・施設などが、感染症対策を徹底したうえで、障害福祉サービスなどを提供するために必要なかかり増し経費を助成します。

※申請期限：2月28日（日曜日）。

対象

昨年4月1日以降、感染症対策を徹底したうえで、サービスを提供するために必要なかかり増し経費（感染症対策に要する物品購入、外部専門家などによる研修実施、感染発生時対応・衛生用品保管などに使える多機能型簡易居室の設置などに要する経費）が発生した事業所・施設

問合せ先

大阪府障がい福祉支援金コールセンター　0570（010）388

障害福祉サービス再開に向けた支援事業（緊急包括支援事業）

概要

障害児者やその家族などの健康や生活を支えるうえで不可欠な在宅障害福祉サービスなどの利用再開に向けた利用者への働きかけや環境整備などの取組みについて支援を行います。

※申請期限：2月28日（日曜日）。

対象

• 昨年4月1日以降、サービス利用休止中の利用者へ利用再開のための支援を行った相談支援事業所、在宅サービス事業所（上限額：利用者1人当たり1500円〜2500円）
• 昨年4月1日以降、感染防止のための環境整備を行った相談支援事業所、在宅サービス事業所（上限額：20万円）

問合せ先

大阪府障がい福祉支援金コールセンター　0570（010）388

公共交通機関内における感染拡大防止対策経費に対する補助制度

概要

公共交通事業者が行った車両内の感染防止措置（運転席を隔離するための物品・車両内を消毒するための衛生用品の購入など）に対して補助金を交付します。

対象

市内の公共交通事業者（路線バス、個人・法人タクシー）

問合せ先

交通戦略室　06（4309）3216、ファクス　06（4309）3831