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東大阪市

あしあと

    市政だより 令和2年10月15日号 6・7面(テキスト版)

    • [公開日:2020年10月14日]
    • [更新日:2021年12月3日]
    • ID:28699

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    令和元年度決算まとまる
    実質収支は29億1400万円の黒字

    令和元年度の決算がまとまりました。令和元年度の実質(累積)収支は29億1400万円で25年連続の黒字、単年度収支においても3億3500万円で3年連続の黒字となりました。平成30年度に市花園ラグビー場や市文化創造館などの大型投資が完了し、建設事業費が大幅に減少したものの、子育て支援や教育環境の充実などにより、決算規模が増加しています。

    問合せ先
    財政課 06(4309)3124、ファクス 06(4309)3826
    決算規模および収支
    歳入総額
    • 令和元年度 2074億6200万円
    • 平成30年度 2051億8500万円
    • 増減額 22億7700万円増 (プラス1.1パーセント)
    歳出総額
    • 令和元年度 2042億200万円
    • 平成30年度 2024億9000万円
    • 増減額 17億1200万円増 (プラス0.8パーセント)
    形式収支(歳入総額-歳出総額)
    • 令和元年度 32億6000万円
    • 平成30年度 26億9500万円
    • 増減額 5億6500万円増 (プラス21.0パーセント)
    翌年度へ繰越すべき財源
    • 令和元年度 3億4600万円
    • 平成30年度 1億1600万円
    • 増減額 2億3000万円増 (プラス198.3パーセント)
    実質収支(形式収支-翌年度へ繰り越すべき財源)
    • 令和元年度 29億1400万円
    • 平成30年度 25億7900万円
    • 増減額 3億3500万円増(単年度収支)

    歳入

    市税については、個人市民税を中心に26億300万円増加し、平成28年度から4年連続で増加しました。また財政調整基金の取崩しなどにより繰入金で20億1200万円、その他収入でも土地の売払いなどにより9億3900万円増加しています。一方、市債の発行は、平成30年度に市花園ラグビー場や市文化創造館などの大型投資が完了したことにより、48億7500万円減少しています。

    歳入
    市税
    • 令和元年度 796億5100万円
    • 平成30年度 770億4800万円
    • 増減額 26億300万円増 (プラス3.4パーセント)
    地方譲与税
    • 令和元年度 7億7000万円
    • 平成30年度 7億5600万円
    • 増減額 1400万円増 (プラス1.9パーセント)
    地方交付税
    • 令和元年度 201億7000万円
    • 平成30年度 200億2400万円
    • 増減額 1億4600万円増 (プラス0.7パーセント)
    交付金
    • 令和元年度 107億1400万円
    • 平成30年度 107億6700万円
    • 増減額 5300万円減 (マイナス0.5パーセント)
    国・府支出金
    • 令和元年度 637億1000万円
    • 平成30年度 622億1900万円
    • 増減額 14億9100万円増 (プラス2.4パーセント)
    繰入金
    • 令和元年度 37億5500万円
    • 平成30年度 17億4300万円
    • 増減額 20億1200万円増 (プラス115.4パーセント)
    市債
    • 令和元年度 149億5000万円
    • 平成30年度 198億2500万円
    • 増減額 48億7500万円減 (マイナス24.6パーセント)
    その他収入
    • 令和元年度 137億4200万円
    • 平成30年度 128億300万円
    • 増減額 9億3900万円増 (プラス7.3パーセント)
    歳入合計
    • 令和元年度 2074憶6200万円
    • 平成30年度 2051億8500万円
    • 増減額 22億7700万円増 (プラス1.1パーセント)

    歳出

    扶助費については、幼児教育の無償化などによる影響や、障害者自立支援給付費などの増加で、13億9100万円増加しました。

    また、今後の義務教育施設の長寿命化など、新たに生じる財政需要に備えるため、公共施設整備基金に税収増など収支の改善によって生まれた財源の一部を積み立てたことなどにより、積立金が35億800万円増加しました。

    一方、市花園ラグビー場や市文化創造館などの大型投資が平成30年度に完了したことなどにより、建設事業費が49億5200万円減少しました。

    歳出
    人件費
    • 令和元年度 266億3000万円
    • 平成30年度 265億1100万円
    • 増減額 1億1900万円増 (プラス0.4パーセント)
    うち退職手当
    • 令和元年度 13億8400万円
    • 平成30年度 14億9400万円
    • 増減額 1億1000万円減 (マイナス7.4パーセント)
    扶助費
    • 令和元年度 750億6700万円
    • 平成30年度 736億7600万円
    • 増減額 13億9100万円増 (プラス1.9パーセント)
    公債費
    • 令和元年度 174億4400万円
    • 平成30年度 185億7000万円
    • 増減額 11億2600万円減 (マイナス6.1パーセント)
    義務的経費計
    • 令和元年度 1191億4100万円
    • 平成30年度 1187億5700万円
    • 増減額 3億8400万円増 (プラス0.3パーセント)
    繰出金
    • 令和元年度 197億7300万円
    • 平成30年度 186億300万円
    • 増減額 11億7000万円増 (プラス6.3パーセント)
    建設事業費
    • 令和元年度 171億5200万円
    • 平成30年度 221億400万円
    • 増減額 49億5200万円減 (マイナス22.4パーセント)
    積立金
    • 令和元年度 63億7000万円
    • 平成30年度 28億6200万円
    • 増減額 35億800万円増 (プラス122.6パーセント)
    その他の経費
    • 令和元年度 417億6600万円
    • 平成30年度 401億6400万円
    • 増減額 16億200万円増 (プラス4.0パーセント)
    歳出合計
    • 令和元年度 2042億200万円
    • 平成30年度 2024億9000万円
    • 増減額 17億1200万円増 (プラス0.8パーセント)

    健全化判断比率などの財政指標

    経常収支比率

    市税などの経常的な一般財源収入が、人件費や扶助費、公債費など毎年固定的に支出される経常的な支出にどの程度充当されているかを示す比率です。令和元年度は、前年度から0.5ポイント増加し、95.4パーセントとなりました。依然として高水準で非常に硬直化した財政状況にあります。

    実質公債費比率

    地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の1つで、市債の元利償還金(元利償還金に準ずるものも含む)の標準財政規模(市の標準的な一般財源収入額)に対する比率で、25パーセントが危険ラインとされています。令和元年度は、前年度より0.1ポイント増加し、5.1パーセントとなりました。

    将来負担比率

    地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の1つで、市が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、350パーセントが危険ラインとされています。令和元年度は、前年度より1.5ポイント改善し、5.4パーセントとなりました。

    基金残高の状況

    基金は法律や条例に基づいて設置し、特定の目的のために活用できます。令和元年度は、今後の義務教育施設の長寿命化など、新たに生じる財政需要に備えるため、税収増など収支の改善によって生まれた財源の一部を公共施設整備基金に積み立てたことなどにより、基金の総額が約27億円増加し、残高は約267億円となりました。

    地方債残高の状況

    地方債は公共施設の建設など、多額の財源が必要な場合や、国の地方財政対策(特例債)として認められる長期借入金です。新発債の発行抑制などにより、令和元年度末で地方債の残高は約1912億円となり、8年ぶりに減少しました。

    ひがしおおさか体感まち博
    東大阪ならではを体感しよう!

    一般社団法人 東大阪ツーリズム振興機構は、11月1日(日曜日)~23日(祝日)・29日(日曜日)に、市内全域を博覧会会場に見立てた体験型観光プログラムイベント「ひがしおおさか体感まち博2020」を開催します。

    「ひがしおおさか体感まち博」は、市の歴史や文化、自然、スポーツ、産業など地域資源を生かしたものや、市内の企業やお店のプロの技、団体や市民の知識と経験を生かしたものなど、まちの人々がまちの魅力を発信する観光イベントです。

    今年は、生駒山麓で心身のリフレッシュをはかる「座禅体験」やスポーツ能力の向上が期待できるゴールデンエイジ(5歳~12歳)がトライする「スポーツ体験」、市花園ラグビー場の「バックヤードツアー」など、新しいプログラムも用意しています。

    また、帝国キネマ設立100周年を記念した特別プログラムとして、帝国キネマ長瀬撮影所撮影作品映画『何が彼女をそうさせたか』を上映します。

    さらに同日、東大阪観光協会まちガイドボランティアによる「ロケ地周辺をまち歩き」プログラムの開催も予定しています。

    とき
    11月1日(日曜日)~23日(祝日)・29日(日曜日)
    ところ
    市内全域
    プログラム数
    31プログラム
    申込方法・申込み先など
    10月15日(木曜日)から
    ※料金・申込方法はプログラムにより異なります。詳しくは10月中旬に市役所本庁舎1階市政情報コーナー、行政サービスセンター、市文化創造館などに配架される公式ガイドブックや東大阪ツーリズム振興機構ウェブサイトをご覧ください。各プログラムに定員を設けるなど、新型コロナウイルスの感染防止対策を行っています。参加を希望する方は早めに申し込んでください。プログラム参加者は感染防止対策に協力をお願いします。
    問合せ先
    • 一般社団法人 東大阪ツーリズム振興機構 06(4309)8083、ファクス 06(4309)8084(月曜日~金曜日9時30分~17時〈祝休日を除く〉)
    • 国際観光室 06(4309)3230、ファクス 06(4309)3849

    帝国キネマ100周年記念イベント
    活動写真弁士&ピアニストによるライブ上映会
    『何が彼女をそうさせたか』

    かつて「東洋のハリウッド」と称された長瀬撮影所で撮影され、空前の大ヒットとなった映画『何が彼女をそうさせたか』を、“活弁”のライブ上演付きで上映します。また、幻だった映画フィルムのロシアからの帰還、復元プロジェクトのエピソードを交え、東大阪が映画の都であった歴史をひも解きます。

    とき
    11月29日(日曜日)13時30分~16時15分
    ところ
    市文化創造館ジャトーハーモニー小ホール
    定員
    100人(申込先着順)
    料金
    1500円
    申込方法・申込み先など
    10月15日(木曜日)10時から東大阪ツーリズム振興機構ウェブサイト

    モノづくり工場で
    モノづくりを体験!
    こーばへ行こう!2020

    モノづくりの現場である工場を舞台に、東大阪市のモノづくりを体験・体感できるモノづくりワークショップや工場見学、ダンスや音楽、ゲームなど、幅広い世代が楽しめるイベントを開催します。飲食ブースもあります。

    とき
    11月21日(土曜日)10時~16時
    ところ
    株式会社 盛光SCM、株式会社 源邑光 北野刃物製作所 
    ※いずれも岸田堂西2
    ※モノづくりワークショップは当日先着順。工場見学などは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、入場制限を実施する場合あり。
    問合せ先
    • こーばへ行こう!実行委員会事務局(一般社団法人 東大阪ツーリズム振興機構内) 06(4309)8083、ファクス 06(4309)8084
    • モノづくり支援室 06(4309)3177、ファクス 06(4309)3846

    届け出挙式
    11月22日(いい夫婦の日・大安)
    素敵な夜景のもとアットホームな挙式をしませんか

    市役所で届け出挙式をしませんか。

    市では、婚姻届を提出いただいた後に、市役所内で簡易な挙式を行う「届け出挙式」を実施します。挙式は、夜景遺産に認定された22階展望フロアの部屋で、夜景を楽しみながら行います。一定の条件を満たせば気軽に利用できます。費用は一切かかりません。

    挙式では、司式者(市長)の前で誓いの言葉を述べ、結婚誓約書にサインをしていただきます。また、次の中から好きな項目を追加できます。

    • お二人オリジナルの誓いの言葉
    • 指輪交換
    • 列席者からの祝いの言葉
    とき
    11月22日(日曜日)17時ごろから
    ※開始時間が遅くなる場合あり。
    ところ
    市役所本庁舎22階会議室
    対象
    届け出挙式の当日、本市に婚姻届を提出し、かつ、お二人のうちいずれかが市内在住の方で、婚姻後の住所を本市に置く(予定)方
    定員
    2組(抽選)
    ※列席者は両家あわせて10人以内。
    申込方法・申込み先など
    申込書を10月30日(金曜日)(必着)までに郵送または直接
    ※申込書は市役所本庁舎14階国際観光室、行政サービスセンターで配布。11月5日(木曜日)をめどに応募者全員に結果を通知。詳しくは、市ウェブサイトをご覧いただくか、お問合せください。
    申込方法・申込み先など 問合せ先
    〒577-8521市役所国際観光室 06(4309)3230、ファクス 06(4309)3849

    お問い合わせ

    東大阪市市長公室広報広聴室 広報課

    電話: 06(4309)3102

    ファクス: 06(4309)3822

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