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新型コロナウイルス感染症に伴う主な支援のご案内(リーフレット)

[2020年8月4日]

ID:28023

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チラシ

チラシ(1・4面)

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チームひがしおおさか商品券事業 ウルトラプレミアム商品券販売‼

プレミアム率50% 2万円で3万円分の商品券 全世帯へ引換券を送付

 新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んでいる市内経済の活性化と市民の家計に対する支援策として、市内の店舗で使用できるウルトラプレミアム商品券を販売します。

さらに新生児に3 万円分、65歳以上の市民に5000 円分の商品券を別途配付します。

詳しくはまり次第、市政だよりや市ウェブサイトなどでお知らせします。

  • 対象:基準日(令和2 年7 月8 日)に本市に住民登録のある世帯の世帯主(商品券購入引換券を送付します)
  • 概要:1 冊(額面7500 円)の商品券を5000 円で販売(1 世帯4 冊まで)
  • 販売期間:令和2年9月~令和2年12 月
  • 利用期間:令和2年9月~令和3年1 月
  • 使用可能店舗: 「東大阪市ウルトラプレミアム商品券取扱店登録証」掲示店舗
  • 販売総額:72 億9000 万円

登録店舗募集

登録店舗の募集を行います。詳しくは市ウェブサイトをご覧ください

4月28日~11月30日 生まれの新生児に3 万円分の商品券を配付

  • 対象:令和2 年4 月28 日~令和2 年11 月30日に本市で生まれ、本市に住民登録されている子ども
  • 概要:3万円分の商品券を郵送
  • 配付総額:6300 万円

65 歳以上の市民に5000 円分の商品券を配付

  • 対象:基準日(令和2 年7 月8 日)に本市に住民登録があり、令和2 年9 月1 日時点で65 歳以上の方
  • 概要:5000 円分の商品券を郵送
  • 配付総額:6 億9000 万円

問合せ先

新型コロナウイルス感染症対策事業室 電話 06(4309)3007 ファクス 06(4309)3815

新型コロナウイルス感染症に伴う主な支援策一覧(令和2年7月9日時点)

個人向け支援

給付
対象事業名内容問合せ先
すべての方へ特別定額給付金対象▶ 基準日(令和2年4月27日)に住民基本台帳に記載されている方
金額▶対象者1人当たり10万円
特別定額給付金コールセンター
06(4309)3667、ファクス06(4309)3815
子育て世帯へ子育て世帯への
臨時特別給付金
対象▶4 月分(3月分を含む)の児童手当の受給者
金額▶子ども1人当たり1万円
新型コロナウイルス感染症対策事業室
06(4309)3007、ファクス06(4309)3815
ひとり親家庭の世帯へひとり親世帯への臨時特別給付金対象▶児童扶養手当の受給者および受給資格者
金額▶5 万円(第2子以降プラス3万円、さらに収入減の場合、条件を満たせばプラス5万円)
新型コロナウイルス感染症対策事業室
06(4309)3007、ファクス06(4309)3815
住居を失った、失う恐れがある方へ住居確保給付金対象▶ 離職・廃業から2年以内、または休業などにより収入が減少し、離職などと同程度の状況になり住居を失ったまたは失う恐れがある方
上限額▶単身世帯:3万8000円
    2 人世帯:4万6000円
    3~5人世帯:4万9000円
    6人世帯以上は要問合せ
住居確保給付金相談窓口
06(6748)0102、ファクス06(6748)0103
子どもをもつ
家庭を支援
市立小・中・
義務教育学校の
就学援助制度
対象▶ 経済的な理由で市立小・中・義務教育学校への就学が困難な児童生徒の保護者
内容▶ 学校にかかる費用の一部を援助
   ※ 所得制限あり。詳しくは市ウェブサイトをご覧ください。
学事課
06(4309)3272、ファクス06(4309)3838
感染や感染の疑いにより無給・減給になった傷病手当金対象▶ 国保・後期高齢の被保険者である被用者が新型コロナウイルスに感染するなどし、給与を受けることができなかった方
金額▶ 平均日給×3分の2×日数(最初の3日間は支給対象外)
医療保険室資格給付課
06(4309)3167、ファクス06(4309)3804
休業したが休業手当が支払われない新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金対象▶ 事業主の指示を受けて休業した中小企業の労働者
金額▶日額最大1万1000円×各月の日数
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
0120(221)276
すべての子育て
世帯を支援
図書カード配布
(2000円分)
対象▶ 大阪府の図書カード配布事業の対象外となっている0歳児~高校生子ども家庭課
06(4309)3194、ファクス06(4309)3854
すべての世帯へウルトラプレミアム商品券対象▶全世帯
金額▶2万円で3万円分の商品券
   ※ 65歳以上の方へは5000円分の商品券を配付。
   ※新生児へは3万円分の商品券を配付
新型コロナウイルス感染症対策事業室
06(4309)3007、ファクス06(4309)3815
助成
対象事業名内容問合せ先
妊娠の不安を
解消
妊婦のPCR 検査
費用助成事業
対象▶ PCR 検査を希望する妊婦母子保健・感染症課
072(960)3805、ファクス072(960)3809
貸付
対象事業名内容問合せ先
家計が
維持できない
緊急小口資金
(特例)
対象▶ 休業や失業により、一時的な生活資金に困っている方
金額▶10万円(特別な場合のみ20万円)
東大阪市社会福祉協議会
06(6789)7201、ファクス06(6789)2924
大阪府社会福祉協議会
06(6776)2232、ファクス06(6767)1562
近畿労働金庫お客様センター
0120(191)968
布施郵便局 06(6729)3201
河内郵便局 0570(066)430
枚岡郵便局 072(984)3005
家計が
維持できない
総合支援資金
(特例)
対象▶ 休業や失業により、一時的な生活資金に困っている方
金額▶単身世帯 月15万円以内
   複数世帯 月20万円以内(最大3か月)
東大阪市社会福祉協議会
06(6789)7201、ファクス06(6789)2924
大阪府社会福祉協議会
06(6776)2232、ファクス06(6767)1562
近畿労働金庫お客様センター
0120(191)968
布施郵便局 06(6729)3201
河内郵便局 0570(066)430
枚岡郵便局 072(984)3005
猶予・減免
対象事業名内容問合せ先
減収により市税や保険料などの納付ができない市税、保険料、使用料などの免除や減免、猶予新型コロナウイルス感染症の影響により、市税や保険料などの納付が困難になった場合は、各担当の窓口までお問合せください。
(1)市・府民税の減免
(2)市税の納税猶予
(3)国民健康保険料・後期高齢者医療保険料
(4)国民年金保険料
(5)介護保険料
(6)水道料金・下水道使用料
(7)市営住宅使用料
(1)市民税課
06(4309)3135、ファクス06(4309)3809
(2)納税課
06(4309)3148、ファクス06(4309)3808
(3)医療保険室保険料課
06(4309)3168、ファクス06(4309)3807
(4)国民年金課
06(4309)3165、ファクス06(4309)3805
(5)介護保険料課
06(4309)3188、ファクス06(4309)3814
(6)水道総務部収納対策課
06(6724)1221、ファクス06(6721)2374
(7)東大阪市営住宅管理センター
06(6788)8001、ファクス06(6788)8005
東大阪市営北蛇草・荒本住宅管理センター
06(6782)2000、ファクス06(6782)2006

事業者向け支援

給付
対象事業名内容問合せ先
売上げが半減した持続化給付金対象▶ 中小法人等・個人事業者等
金額▶法人は200万円(上限)
   個人事業者は100万円(上限)
持続化給付金事業コールセンター
0120(115)570
03(6831)0613〈IP電話専用回線〉
子どもの世話で
従業員が休業
小学校休業等
対応助成金
対象▶ 臨時休業などにより小学校に通う子どもなどの世話が必要となったため、従業員に対し休暇を取得させた事業主
金額▶1日当たり限度額1万5000円
学校等休業助成金・
支援金コールセンター
0120(60)3999
子どもの世話で
自分が休業
小学校休業等
対応支援金
対象▶ 臨時休業などにより小学校に通う子どもなどの世話が必要となった個人事業主またはフリーランス
金額▶1日当たり限度額7500円
学校等休業助成金・
支援金コールセンター
0120(60)3999
地代・家賃の
支払いが苦しい
家賃支援給付金対象▶一定の売上減少要件を満たす事業者
金額▶ 中小法人等最大600万円
   個人事業者等最大300万円
家賃支援給付金コールセンター
0120(653)930
助成・補助金
対象事業名内容問合せ先
従業員に休んでもらう雇用調整助成金対象▶ 休業などにより労働者の雇用維持を図った事業者
金額▶1日上限1万5000円
雇用調整助成金コールセンター
0120(60)3999
雇用調整助成金相談予約受付コール
センター 0120(169)207
販路開拓などの
取組みを支援
持続化補助金対象▶ 販路開拓などの取組みを行う小規模事業者
金額▶最大150万円
東大阪商工会議所
06(6722)1151
ITツール
導入の支援
IT導入補助金対象▶ 中小企業・小規模事業者など
金額▶30万円~450万円
(一社)サービスデザイン推進協議会
0570(666)424
設備投資などを
支援
ものづくり・商業・サービス補助金対象▶ 中小企業・小規模事業者など
金額▶上限1000万円(補助率2分の1~4分の3)
ものづくり補助金事務局
monohojo@pasona.co.jp
設備投資などを
支援
中小企業設備投資
支援事業
対象▶ 一定の要件を満たした設備投資を行う中小企業(製造業)
金額▶上限300万円(補助率2分の1)
モノづくり支援室
06(4309)3177、ファクス06(4309)3846
融資
対象事業名内容問合せ先
中小企業など資金繰りが厳しいセーフティネット保証(4号・5号)、危機関連保証による実質無利子・無担保融資対象▶ 一定の要件を満たす中小企業・小規模事業者 実質無利子(借入後当初3年間適用、上限あり)産業総務課分室
06(6748)7275、ファクス06(4309)2303
中小企業など資金繰りが厳しい新型コロナウイルス感染症特別貸付対象▶ 一定の要件を満たす事業者 実質無利子
(借入後当初3年間適用、上限あり)
日本政策金融公庫
0120(154)505
中小企業など資金繰りが厳しい危機対応融資対象▶ 一定の要件を満たす事業者 実質無利子
(借入後当初3年間適用、上限あり)
商工組合中央金庫相談窓口
0120(542)711
中小企業など資金繰りが厳しい新型コロナウイルス
対策マル経融資
対象▶ 一定の要件を満たす小規模事業者 実質無利子(借入後当初3年間適用、上限あり)日本政策金融公庫 0120(154)505
東大阪商工会議所 06(6722)1151
猶予・減免
対象事業名内容問合せ先
新型コロナウイルス感染症の影響で納税が困難である国税の納税猶予・
納付期限を延長
対象▶ 一定の要件を満たす個人・法人のすべての方
税目▶ 令和2年2月1日~令和3年2月1日に納期限が到来する国税(所得税、法人税、消費税など)を原則1年間猶予
国税局猶予相談センター
(大阪国税局)
0120(527)363
新型コロナウイルス感染症の影響で納税が困難である市税の納税猶予制度対象▶ 一定の要件を満たす市税の納付が困難な事業者
税目▶ 法人市民税、固定資産税、軽自動車税など
納税課
06(4309)3148、ファクス06(4309)3808
新たに投資する
設備の特例を
受けたい
固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長対象▶ 先端設備等導入計画を策定した中小企業・小規模事業者で一定の対象設備などを導入する場合
税目▶固定資産税をゼロに軽減
モノづくり支援室
06(4309)3177、ファクス06(4309)3846
固定資産税課
06(4309)3145、ファクス06(4309)3810
  • それぞれの支援策の詳細については、ウェブサイトなどでご確認ください。
  • 個人・事業者向けの支援策は、国・府・市など、さまざま実施されています。詳しくは市ウェブサイトなどをご覧ください。

申請はお済みですか特別定額給付金

1 人当たり10 万円を給付する特別定額給付金の申請期限は8 月31 日(月曜日)です。

忘れずに必ず申請しましょう。

問合せ 特別定額給付金コールセンター 電話06(4309)3667 ファクス 06(4309)3815

東大阪市の主な独自支援策

(市民向け・事業者向け)水道料金の基本料金5割減額(4か月間) (4億円)

市民生活および経済活動を支援するため、水道料金の基本料金を6月~9月の4か月間、5割減額します。

(手続き不要)

問合せ:上下水道局お客様サービス課 電話06(6724)1221 ファクス06(6721)2374

詳細ページ

(市民向け)小学校給食5か月間、無償化 (3億2000万円)

6月8日から再開した小学校給食を10月30日まで無償で提供します。

(手続き不要)

問合せ:学校給食課 電話06(4309)3276 ファクス06(4309)3867

詳細ページ

(市民向け・事業者向け)外食デリバリーサービスを活用した家庭と市内飲食店を支援 (1 億2000万円)

出前館と連携し、外食デリバリーサービスを活用した家庭支援と市内飲食店支援を行います。

問合せ:商業課  電話06(4309)3176 ファクス06(4309)3846

詳細ページ

(市民向け)図書カード配布事業 (2530万円)

大阪府が実施する図書カード配布事業の対象外となっている子どもたちへ1人当たり2 0 0 0 円の図書カードを配布します。

問合せ:子ども家庭課 電話06(4309)3194 ファクス06(4309)3854

詳細ページ

(事業者向け)中小企業設備投資支援事業 (4億2000万円)

一定の要件を満たした設備投資を行う中小企業(製造業)に対して補助金を交付します。補助金上限3 0 0万円(補助率1/2)。

問合せ モノづくり支援室  電話06(4309)3177 ファクス06(4309)3846

詳細ページ

(事業者向け)商店街への補助金 (5000万円)

市内商店街の新型コロナウイルス感染症拡大防止への取組みに対して、最大100万円の補助金を交付します。

問合せ:商業課 電話06(4309)3176 ファクス06(4309)3846

詳細ページ

[受付終了](事業者向け)大阪府・東大阪市共同休業要請支援金 (10億8050万円)

大阪府からの休業要請を受け、特に深刻な影響を被っている中小企業・個人事業主に対して休業要請支援金を支給します。(受付終了)

問合せ:休業要請支援金相談コールセンター:電話06(6210)9525

詳細ページ

お問合せ

東大阪市 市長公室 広報広聴室 広報課 

電話: 06(4309)3102

ファクス: 06(4309)3821

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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