中小企業設備投資支援補助金事業について【一般型・脱炭素型】

・【脱炭素型】第3回公募についてのお知らせ

令和3年8月10日(火曜日)～令和3年9月30日(木曜日)で公募を行います。

脱炭素型についてはこちらをクリックしてください。

・リースにかかる補助対象経費の要件について(令和3年4月30日)

(旧)リース月額料(12カ月分)

(新)交付決定日から令和4年3月31日までに支払いが完了するリース料金

上記変更に伴い、リースによる設備導入の場合は実績報告を行うタイミングで補助金額が変わります。

• 一般型についてはこちらをクリックしてください。

• 脱炭素型についてはこちらをクリックしてください。

• 設備導入が済み、実績報告をされる方はこちらをクリックしてください。
  

新型コロナウイルス感染症(COVID－19)の拡大に伴い、企業活動に多大な影響が出ている中においても、前向きな投資を行う製造業・ファブレス企業に対して補助金を交付します。

(注意)

製造業およびファブレス企業に該当するかは履歴事項全部証明書で確認します。

補助金申請は年度内に1社1回です。交付決定後の追加申請は認められません。

公募開始：令和3年4月　1日(木曜日)　9時～

公募締切：令和4年2月28日(月曜日)17時

これから設備投資を行う企業様で先端設備等導入計画の認定を受けていない方は先端設備等導入計画の認定を受ける必要がございます。まずは、先端設備等導入計画の認定申請を行ってください。

先端設備等導入計画の認定はこちらでご確認ください

(1)設備等を設置する拠点(本社、事業所、研究開発拠点、工場等)が東大阪市内にあり、生産に直接寄与する(※1)設備であること。

(2)中小企業等経営強化法(平成11年3月31日号外法律第18号)に基づき、東大阪市から先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち製造業者(※2)又はファブレス企業(※3)であること。

(3)令和3年4月1日から令和4年3月31日までに導入した設備等であること。※既に導入した設備は、原則対象外です。

(4)本補助金申請日の時点において市税の滞納がないこと。

(5)東大阪市内において、令和3年度(令和3年4月1日から令和4年3月31日)中に国が行う設備投資を伴う補助事業(ものづくり補助金等)の採択を受けていないこと。

※1 エアコン、照明、コピー機(印刷事業者が導入する印刷機は補助対象)、電話機等の通信機器、空気清浄機、サーバーフォークリフト、クレーンなどは対象外です。購入する設備が補助金の対象となるかのお問合せは必ずメールにてお願いします。

※2 製造業とは履歴事項全部証明書内に製造や、加工等に関する記載がある企業のことをいう。

※3 ファブレス企業とは、日本標準産業分類の卸売業のうち、履歴事項全部証明書内に「製品の企画」「製品の設計」「製品の開発」に関する記載がある企業のことをいう。

ものづくり補助金に関する情報は、こちらでご確認ください　(外部サイトへ移動します)

その他支援施策一覧は、こちらでご確認ください

中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画については、こちらでご確認ください。

※先端設備等導入計画の認定を受けられてない方は、まず認定申請から進めてください。

補助上限額：300万円

補助率：2分の1

本補助金の申請をお考えの方は、以下の公募要領を熟読のうえ申請をお願いします。

(1)　交付申請書(様式をダウンロードしてください)

(2)　先端設備等導入計画認定書

(3)　先端設備等導入計画認定申請書

(4)　工業会の証明書

(5)　履歴事項全部証明書(直近3か月以内に発行したもの)※法人の場合

(6)　開業届(無ければ青色申告決算書)　※個人事業主の場合

(7)　滞納のない証明書　　

※下の滞納のない証明書の交付申請書を印刷し、必要事項を記載の上、市役所3階納税課へ提出すると発行されるので

発行されたものをメールに添付してください。(一通300円)

※行政サービスセンターでは発行していません。

(8)　リース契約書等リース月額料が分かる書類(リース契約の場合)　

(9)　見積書(概算ではなく、できるだけ確定された金額のもの)

※金額に値引きがある場合は、値引き後の金額を見積書に記載してください。

申請は、申請フォームに必要事項を入力・送信後に届く自動返信メールに記載されているメールアドレス宛に必要書類を添付したメール送信により申請してください。様式は東大阪市役所ウェブサイトからダウンロードいただき、添付する際はPDF化してください。

※郵送、持参での受付は行いません。

設備導入後、必要書類がそろい次第、実績報告を行ってください。報告は下記メールアドレスに必要書類をPDF化したうえで添付し、送信してください。必要書類が確認でき次第、確定通知書を送付します。

(1)　実績報告書(様式をダウンロードしてください)

(2)　納品書の写し

(3)　請求書の写し

(4)　領収書の写し※

(5)　写真(設置した設備等がわかるもの1枚)

※領収書がない場合には、支払ったことがわかるようなもの(例えば通帳の写し等)を代わりの書類とすることができます。

jissekihoukoku☆city.higashiosaka.lg.jp

☆は＠に変換してください。

報告の際はメールの件名を「報告(企業名)」にしてください。

新型コロナウイルス感染症(COVID－19)の拡大に伴い、企業活動に多大な影響が出ている中においても、脱炭素社会に資する製品を製造するための投資を行う製造業・ファブレス企業に対して補助金を交付します。

(注意)

製造業およびファブレス企業に該当するかは履歴事項全部証明書で確認します。

補助金の採択は年度内に1回です。交付決定後の追加申請は認められません。

第3回公募

公募開始：令和3年8月10日(火曜日)

公募締切：令和3年9月30日(木曜日)

※予算残額に対する3次応募申請額が予算上限に達し次第公募終了します。

これから設備投資を行う企業様で先端設備等導入計画の認定を受けていない方は先端設備等導入計画の認定を受ける必要がございます。まずは、先端設備等導入計画の認定申請を行ってください。

先端設備等導入計画の認定はこちらでご確認ください

(1)設備等を設置する拠点(本社、事業所、研究開発拠点、工場等)が東大阪市内にあり、脱炭素社会に資する製品を製造するための(※1)設備を新たに導入する場合であること。

(2)中小企業等経営強化法(平成11年3月31日号外法律第18号)に基づき、東大阪市から先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち製造業者(※1)又はファブレス企業(※2)であること。

(3)本補助金交付決定日から令和4年3月31日までに導入から支払いまで完了した設備等であること。※既に導入した設備は、原則対象外です。

(4)本補助金申請日の時点において市税の滞納がないこと。

(5)東大阪市内において、令和3年度(令和3年4月1日から令和4年3月31日)中に国が行う設備投資を伴う補助事業(ものづくり補助金等)の採択を受けていないこと。

※1 製造業とは履歴事項全部証明書内に製造や、加工等に関する記載がある企業のことをいう。

※2 ファブレス企業とは、日本標準産業分類の卸売業のうち、履歴事項全部証明書内に「製品の企画」「製品の設計」「製品の開発」に関する記載がある企業のことをいう。

ものづくり補助金に関する情報は、こちらでご確認ください　(外部サイトへ移動します)

その他支援施策一覧は、こちらでご確認ください

中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画については、こちらでご確認ください。

※先端設備等導入計画の認定を受けられてない方は、まず認定申請から進めてください。

補助上限額：500万円(下限額：300万円)

補助率：2分の1

本補助金の申請をお考えの方は、以下の公募要領を熟読のうえ申請をお願いします。

(1)　交付申請書(様式をダウンロードしてください)

(2)　先端設備等導入計画認定書

(3)　先端設備等導入計画認定申請書

(4)　工業会の証明書

(5)　履歴事項全部証明書(直近3か月以内に発行したもの)※法人の場合

(6)　開業届(無ければ青色申告決算書)　※個人事業主の場合

(7)　滞納のない証明書　　

※下の滞納のない証明書の交付申請書を印刷し、必要事項を記載の上、市役所3階納税課へ提出すると発行されるので

発行されたものをメールに添付してください。(一通300円)

※行政サービスセンターでは発行していません

(8)　リース契約書等リース月額料が分かる書類(リース契約の場合)　

(9)　見積書(概算ではなく、できるだけ確定された金額のもの)

※金額に値引きがある場合は、値引き後の金額を見積書に記載してください。

申請は、申請フォーム【脱炭素型】に必要事項を入力・送信後に届く自動返信メールに記載されているメールアドレス宛に必要書類を添付したメール送信により申請してください。様式は東大阪市役所ウェブサイトからダウンロードいただき、添付する際はPDF化してください。

※郵送、持参での受付は行いません。

脱炭素型の申請フォームはこちらです。

申請いただいた書類は外部有識者で構成される審査委員会にて審査し、採択の可否を決定します。

【審査基準】

(1)本事業の趣旨(脱炭素製品を製造するための設備投資)を踏まえた事業計画となっているか。設備投資の必要性及び本事業により導入する設備を用いた製品等が明確に示されているか。

(2)導入しようとする設備で作る製品が、取引先等のニーズを踏まえたものであるか、導入しようとする設備で作る製品の現状及び今後のトレンド等を的確に把握し、十分な調査ができているか。

(3)販売ルート、仕入れ先等、事業計画で体制が明確に描けているか。売上見込、想定市場及びその根拠が明確であり、かつ見込みを達成できる理由が的確なものか。

(4)市内企業への波及成果が具体的に想定されており、その根拠が的確か。想定される波及効果は、補助金を投入して実施する事業として妥当な規模か。また、他の市内企業の模範となるようなものか。

【加点項目】

・第三者認証制度を有する環境マネジメントシステムの取得があれば加点する。

例)ISO14001、エコアクション21、KES、エコステージ等

　(補助金申請時点で取得していることが要件。登録申請中の者は加点しない。)