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東大阪市

あしあと

    市政だより 令和2年6月1日号 別紙2・3面(テキスト版)

    • [公開日:2020年5月29日]
    • [更新日:2021年12月3日]
    • ID:27501

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    市民を対象とする支援制度など

    融資に関するもの

    生活福祉資金貸付制度
    概要
    大阪府社会福祉協議会では、低所得世帯などに対して、生活費などの必要な資金の貸付けなどを行う生活福祉資金貸付制度を実施しています。緊急小口資金(特例)、総合支援資金【生活支援費】(新型コロナウイルス感染症特例)などがあります。条件など詳しくはお問合せください。
    対象
    休業や失業で、一時的な生活資金に困っている方
    問合せ先
    • 大阪府社会福祉協議会 06(6776)2232、ファクス06(6767)1562
    • 東大阪市社会福祉協議会 06(6789)7201、ファクス06(6789)2924
    母子父子寡婦福祉資金貸付金の生活資金の貸付
    概要
    子どもが在籍する保育所や学校などの臨時休業、事業所の休業などにより、保護者の就業環境が変化し、一時的に就労収入が減少し、日常生活に支障をきたすひとり親家庭などは、母子父子寡婦福祉資金貸付金の生活資金の貸付けを活用できる場合があります。
    対象
    ひとり親家庭および寡婦
    問合せ先
    子ども家庭課 06(4309)3194、ファクス06(4309)3817

    支払い猶予・減免に関するもの

    個人市民税・府民税の減免
    概要
    個人市民税・府民税の支払いが困難な方は減免が認められる場合があります。
    対象
    失業や廃業した方、所得が前年中と比べて4割以上減少する見込みの方
    問合せ先
    市民税課 06(4309)3135、ファクス06(4309)3809
    市税の徴収猶予の特例制度
    概要
    市税の納付が一時的に困難な場合は、一定の要件を満たせば、徴収の猶予を受けることができます。
    対象
    市税の納税者・特別徴収義務者
    問合せ先
    納税課 06(4309)3148、ファクス06(4309)3808
    国民健康保険、後期高齢者医療保険の保険料の減免や納付の猶予など
    概要
    保険料の減免や分割納付、納付の猶予が認められる場合があります。
    対象
    事業の不振、休業または廃止、失業などの理由で、収入が著しく減少したことなどにより、保険料の全部または一部を一時に納付することができないと認める場合
    問合せ先
    医療保険室保険料課 06(4309)3168、ファクス06(4309)3807
    国民年金保険料の免除など
    概要
    保険料の納付が困難となる方について、臨時特例措置として免除などが認められる場合があります。
    対象
    所得の低下が見込まれる方
    問合せ先
    国民年金課 06(4309)3165、ファクス06(4309)3805
    母子父子寡婦福祉資金貸付金の償還金の支払い猶予
    概要
    支払期日に償還を行うことが著しく困難になった場合、償還金の支払いを猶予します。
    対象
    母子父子寡婦福祉資金の貸付けを受けた方
    問合せ先
    子ども家庭課 06(4309)3194、ファクス06(4309)3817
    保育料の日割り
    概要
    6月末までの期間、登園を自粛した場合の保育料を日割りのうえ決定します。保育所および公立認定こども園に通う子どもの保護者については、新年度以降分について原則充当対応を行います。
    対象
    認定こども園、保育所、小規模保育施設に通う子どもの保護者
    問合せ先
    • 日割り後の保育料決定に関すること=子どもすこやか部施設利用相談課 06(4309)3202
    • 保育料充当に関すること=子どもすこやか部施設給付課 06(4309)3195
    ファクスはいずれも06(4309)3817
    介護保険料の減免
    概要
    収入が著しく減少し保険料の支払いが困難となる方について、保険料の減免が認められる場合があります。
    対象
    事業の廃止や失業などの理由で、第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の本年中の合計所得金額の見込額が前年の2分の1以下であって、市民税非課税となると見込まれる場合
    問合せ先
    介護保険料課 06(4309)3188、ファクス06(4309)3814
    介護保険利用者負担額の減免
    概要
    申請により減免が認められる場合があります。
    対象
    事業の廃止や失業などの理由で、要介護被保険者または要支援被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の合計所得金額が、前年の2分の1以下に減少し、市民税非課税世帯になると見込まれる場合
    問合せ先
    高齢介護室給付管理課 06(4309)3186、ファクス06(4309)3814
    水道料金の減額
    概要
    水道料金の最低料金を5割減額します(従量料金は減額なし)。
    対象
    給水契約者
    問合せ先
    上下水道局お客様サービス課 06(6724)1221、ファクス06(6721)2374
    水道料金などの支払い猶予などの相談受付
    概要
    支払い猶予などの相談受付を行います。
    対象
    生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付の貸付対象の方、一時的に水道料金および下水道使用料の支払いに困難をきたしている方
    問合せ先
    上下水道局収納対策課 06(6724)1221、ファクス06(6721)2374
    市営住宅使用料などの減免など
    概要
    減免などが認められる場合があります。
    対象
    市営住宅に入居しており、収入が減少して市営住宅使用料などの支払いが困難となる方
    問合せ先
    • 東大阪市営住宅管理センター 06(6788)8001、ファクス06(6788)8005
    • 住宅政策室総務管理課 06(4309)3231、ファクス06(4309)3834
    • 東大阪市営北蛇草・荒本住宅管理センター 06(6782)2000、ファクス06(6782)2006
    • 住宅改良室 06(4309)3234、ファクス06(4309)3834
    留守家庭児童育成クラブの保護者負担金の返金(減額)
    概要
    登所を自粛した場合の保護者負担金の返金(減額)を行います。
    対象
    留守家庭児童育成クラブに通う児童の保護者
    問合せ先
    • 制度に関すること=青少年教育課 06(4309)3281、ファクス06(4309)3835
    • 手続きに関すること=各運営事業者

    その他

    児童・生徒の家庭学習などの支援サイト
    概要
    児童・生徒および保護者が自宅などで活用できる教材や動画などを紹介するウェブサイトです。
    文部科学省
    「子供の学び応援サイト」~臨時休業期間における学習支援コンテンツポータルサイト
    経済産業省
    「学びを止めない未来の教室」
    大阪府
    小・中学校に向けた家庭学習教材などについて
    東大阪市
    「確かな学力の向上」をテーマとした学習支援サービス~ラインズeライブラリ(5月より試行実施)
    対象
    小・中学生とその保護者
    問合せ先
    学校教育推進室 06(4309)3268、ファクス06(4309)3838
    図書カードの配布
    概要
    大阪府で実施している図書カード配布事業の対象となっていない本市在住の子どもに対し、一人につき2000円の図書カードを配布します。
    対象
    • 0歳~2歳の保育所などを利用している子ども
    • 0歳~5歳の在宅している未就学児
    • 3歳~5歳の府外の保育所などを利用している子ども
    • 府外の学校などへ通う小・中学生、高校生
    問合せ先
    子ども家庭課 06(4309)3194、ファクス06(4309)3817

    企業および個人事業主などを対象とする支援制度など

    融資・支払い猶予など

    無利子・無担保融資
    セーフティネット保証4号・5号
    概要
    経営の安定に支障が生じている中小企業者に資金繰りの支援を行います。
    対象
    中小企業者
    問合せ先
    産業総務課分室 06(6748)7275、ファクス06(4309)2303
    危機関連保証
    概要
    売上高が前年同月比15パーセント以上減少する中小企業者に対して保証の措置をします。
    対象
    中小企業者
    問合せ先
    産業総務課分室 06(6748)7275、ファクス06(4309)2303
    新型コロナウイルス感染症特別貸付
    概要
    業況が悪化した事業者に対し融資を行います。
    対象
    事業者
    問合せ先
    日本政策金融公庫 月曜日~金曜日 0120(154)505 土・日曜日、祝休日
    • 国民生活事業について=0120(112476)
    • 中小企業事業について=0120(327790)
    危機対応融資
    概要
    業況が悪化した事業者に対し融資を行います。
    対象
    事業者
    問合せ先
    商工組合中央金庫相談窓口 0120(542)711
    マル経融資の金利引下げ(新型コロナウイルス対策マル経)
    概要
    商工会議所などの経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して行う融資制度(マル経融資)につき、金利引下げの措置を行います。
    対象
    小規模事業者
    問合せ先
    東大阪商工会議所 06(6722)1151、ファクス06(6725)3611
    生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
    概要
    業況が悪化した生活衛生関係営業を営む方に対し、無担保で融資を行います。
    対象
    生活衛生関係営業を営む方
    問合せ先
    日本政策金融公庫 月曜日~金曜日 0120(154)505 土・日曜日、祝休日
    • 国民生活事業について=0120(112476)
    • 中小企業事業について=0120(327790)
    新型コロナウイルス対策衛経
    概要
    売上げが減少した小規模事業者の融資制度の金利を引き下げます。
    対象
    小規模事業者
    問合せ先
    日本政策金融公庫 月曜日~金曜日 0120(154)505 土・日曜日、祝休日
    • 国民生活事業について=0120(112476)
    • 中小企業事業について=0120(327790)
    セーフティネット貸付の要件緩和
    概要
    一時的に売上げの減少など業況悪化をきたしているが、中期的にその業績が回復しかつ発展することが見込まれる中小企業者向けの融資(セーフティネット貸付)につき、融資要件を緩和します。
    対象
    中小企業者
    問合せ先
    日本政策金融公庫 月曜日~金曜日 0120(154)505 土・日曜日、祝休日
    • 国民生活事業について=0120(112476)
    • 中小企業事業について=0120(327790)
    衛生環境激変対策特別貸付
    概要
    一時的な業況悪化から資金繰りに支障をきたしている旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方向けに融資します。
    対象
    旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方
    問合せ先
    日本政策金融公庫 月曜日~金曜日 0120(154)505 土・日曜日、祝休日
    • 国民生活事業について=0120(112476)
    • 中小企業事業について=0120(327790)
    小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付など
    概要
    経済環境の変化などに起因した一時的な業況悪化により、資金繰りに著しい支障をきたしている小規模企業共済の契約者に対して経営の安定を図るための事業資金を貸し付けます。
    対象
    小規模企業共済の契約者
    問合せ先
    中小企業基盤整備機構共済相談室 050(5541)7171
    農林漁業セーフティネット資金の融資制度
    概要
    農林漁業セーフティネット資金の貸付金の利用を要件に「新型コロナウイルス感染症により資金繰りに著しい支障をきたしているまたはきたす恐れがあること」が追加されました。また、一定期間の実質無利子、無担保での貸付けや借入限度額が引き上げられました。
    対象
    認定農業者、主業農業者、認定新規就農者、集落営農組織など
    問合せ先
    • 日本政策金融公庫の各支店
    • 本店フリーコール 0120(154)505
    • 最寄りの農協
    • 信用農協連合会
    農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)の融資制度
    概要
    農業近代化資金の貸付けの特例が設けられました。また、一定期間の実質無利子、無担保での貸付けとなりました。
    対象
    認定農業者
    問合せ先
    • 日本政策金融公庫の各支店
    • 本店フリーコール 0120(154)505
    • 最寄りの農協
    • 信用農協連合会
    経営体育成強化資金の融資制度
    概要
    農業近代化資金の貸付けの特例が設けられました。また、一定期間の実質無利子、無担保での貸付けとなりました。
    対象
    主業農業者、認定新規就農者、集落営農組織など
    問合せ先
    • 日本政策金融公庫の各支店
    • 本店フリーコール 0120(154)505
    • 最寄りの農協
    • 信用農協連合会
    農業近代化資金の融資制度
    概要
    農業近代化資金の貸付けの特例が設けられました。また、一定期間の実質無利子、無担保での貸付けや農業信用基金協会の債務保証にかかる保証料が一定期間免除されました。
    対象
    認定農業者、主業農業者、認定新規就農者、集落営農組織など
    問合せ先
    • 信用農協連合会、農林中金、銀行、信用金庫、信用組合
    • グリーン大阪農業協同組合 06(6748)5200
    • 大阪中河内農業協同組合 072(996)1717
    農業保険の保険料の支払い延長
    概要
    収入保険の保険料や農業共済の共済掛金などの支払期限を延長します。
    対象
    農業保険の加入者
    問合せ先
    大阪府農業共済組合本所 06(6941)8736
    社会福祉施設などに対する融資(福祉医療機構福祉貸付事業)
    概要
    社会福祉施設などが機能停止になった場合などの経営資金について、通常の融資条件から貸付利率の引下げなどの優遇措置を講じた融資(優遇融資)を行います。
    対象
    機能停止などになった社会福祉施設など
    問合せ先
    福祉医療機構 06(6252)0216
    市税の徴収猶予の特例制度
    概要
    市税の納付が一時的に困難な場合は、一定の要件を満たせば、徴収の猶予を受けることができます。
    対象
    市税の納税者・特別徴収義務者
    問合せ先
    納税課 06(4309)3148、ファクス06(4309)3808

    補助金・助成金

    持続化給付金
    概要
    売上げが前年同月比50パーセント以上減少している事業者に事業の継続を下支えし、事業全般に広く使える給付金を支給します。
    対象
    中小法人・個人事業者または事業者
    問合せ先
    持続化給付金事業コールセンター 0120(115)570、03(6831)0613〈IP電話専用回線〉
    休業要請支援金
    概要
    大阪府から施設の使用制限による休業の協力要請などを受け、特に深刻な影響を被っている中小企業・個人事業主を対象に支援金を支給します。
    対象
    中小企業・個人事業主
    問合せ先
    • 休業要請支援金相談コールセンター 06(6210)9525、ファクス06(6210)9504
    • 産業総務課 06(4309)3174 ファクス06(4309)3846
    ※詳しくは府ウェブサイトをご覧ください。
    生産性革命推進事業
    概要
    サプライチェーンの毀損などに対応するための設備投資や販路開拓、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入に取り組む事業者を優先的に支援します。
    対象
    事業者
    問合せ先
    中小企業基盤整備機構 03(6459)0866
    ※詳しくは中小企業基盤整備機構ウェブサイトをご覧ください。
    ものづくり・商業・サービス補助
    概要
    新製品・サービス開発や生産プロセス改善などのための設備投資などを支援します。
    対象
    中小企業・小規模事業者
    ものづくり補助金事務局 050(8880)4053
    ※詳しくはものづくり補助事業公式ウェブサイトをご覧ください。
    持続化補助
    概要
    小規模事業者の販路開拓などのための取組みを支援します。
    対象
    小規模事業者
    問合せ先
    東大阪商工会議所 06(6722)1151、ファクス06(6725)3611
    働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)
    概要
    在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に、その実務に要した費用の一部を助成します。
    対象
    中小企業者
    問合せ先
    テレワーク相談センター 0120(91)6479
    雇用調整助成金の特例措置
    概要
    経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成します。
    対象
    事業者
    問合せ先
    • 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター 0120(60)3999
    • 大阪労働局助成金センター雇用調整助成金相談予約コールセンター 0120(805)218
    ※予約受付のみ。助成金センターでの相談は完全予約制です。
    ※詳しくは厚生労働省ウェブサイトをご覧ください。
    小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(労働者に休暇を取得させた事業者向け)
    概要
    小学校などが臨時休業した場合などに、保護者の休職に伴う所得の減少に対応するため、年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対し、助成金を支給します。
    対象
    事業者
    問合せ先
    • 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター 0120(60)3999
    • 大阪労働局助成金センター雇用調整助成金相談予約コールセンター 0120(805)218
    ※予約受付のみ。助成金センターでの相談は完全予約制です。
    ※詳しくは厚生労働省ウェブサイトをご覧ください。
    小学校などの臨時休業に対応する保護者支援(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
    概要
    小学校などの臨時休業などに伴い、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するため助成金を支給します。
    対象
    事業者
    問合せ先
    • 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター 0120(60)3999
    • 大阪労働局助成金センター雇用調整助成金相談予約コールセンター 0120(805)218
    ※予約受付のみ。助成金センターでの相談は完全予約制です。
    ※詳しくは厚生労働省ウェブサイトをご覧ください。
    テイクアウト・デリバリー用容器等購入補助制度
    概要
    市内の飲食店が、新型コロナウイルス感染拡大を契機に、新たにテイクアウトやデリバリーを開始、または拡充する場合に必要となる容器代などの購入費を5万円支給します。
    受付期間
    6月1日(月曜日)~6月30日(火曜日)(先着300件)
    対象
    「#東大阪エール飯」特設ウェブサイトの店舗登録が完了している、飲食業を営む小規模事業者(従業員数5人以下)または個人事業主
    ※詳しくはお問合せください。
    問合せ先
    国際観光室 06(4309)3230、ファクス06(4309)3846
    ※申込方法など詳しくは市ウェブサイトをご覧ください。

    お問い合わせ

    東大阪市市長公室広報広聴室 広報課

    電話: 06(4309)3102

    ファクス: 06(4309)3822

    電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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