ページの先頭です

共通メニューなどをスキップして本文へ

メニューの終端です。

新型コロナウイルスに関する支援情報(一覧表)

[2020年5月29日]

ID:27326

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

新型コロナウイルス関連の支援情報をまとめた一覧表を作成しました。

各支援制度に関するお問合せは、一覧表に記載されている問合せ先にお尋ねください。

※一覧は随時更新する予定です。

市民の方へ

支払い猶予・減免に関するもの

支払いの猶予・減免
制度概要対象者問合せ先詳細ページ
個人市民税・府民税の減免失業中や廃業された方または当該年の所得が前年中と比べて4割以上減少する見込みの方で個人市民税・府民税の支払いが困難な方は減免が認められる場合があります。失業中や廃業された方
所得が前年中と比べて4割以上減少する見込みの方
市民税課
電話:06-4309-3135
市税の徴収猶予の特例制度新型コロナウイルスの影響により収入が大幅に減少した等の理由で市税の納付が一時的に困難な場合、一定の要件を満たせば、徴収の猶予を受けることができます。市税の納税者・特別徴収義務者
(個人法人の別、規模は問わず)
納税課
電話:06-4309-3148
詳細ページ
国民健康保険、後期高齢者医療保険の保険料の減免(※下欄の特別減免に該当する場合を除く。)や納付の猶予等保険料の全部又は一部を一時に納付することができない方について、保険料の減免や分割納付、納付の猶予が認められる場合があります。事業の不振、休業もしくは廃止又は失業等の理由で、収入が著しく減少したこと等により、保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合保険料課
電話:06-4309-3168

詳細ページ(国民健康保険)

詳細ページ(後期高齢者医療保険)

国民健康保険、後期高齢者医療保険の保険料の特別減免新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者(世帯主)の収入減少が見込まれるなど一定の要件に該当する場合は、保険料の全部又は一部が減額となります。(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者(世帯主)が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯の方
(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者(世帯主)の収入減少が見込まれる世帯の方で、一定の要件に該当する方
保険料課
電話:06-4309-3168

詳細ページ(国民健康保険)

詳細ページ(後期高齢者医療保険)

国民健康保険・後期高齢者医療制度新型コロナウイルス感染被用者等に対する傷病手当金支給新型コロナウイルス感染症に感染するなどした国民健康保険及び後期高齢者医療の被用者対象に、傷病手当金を労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間支給します。国民健康保険被保険者・後期高齢者医療制度被保険者である被用者(給与の支払いを受けている者に限る。)で、療養のため労務に服することができない者(新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり感染が疑われる場合に限る。)
資格給付課
電話:06-4309-3167
詳細ページ
国民年金保険料の免除等保険料の納付が困難となる方について、臨時特例措置として免除等が認められる場合があります。新型コロナウイルス感染症の影響により所得の低下が見込まれる方国民年金課
電話 06-4309-3165
詳細ページ
母子父子寡婦福祉資金貸付金の償還金の支払猶予母子父子寡婦福祉資金の貸付けを受けた方が、新型コロナウイルス感染症の影響により、支払期日に償還を行うことが著しく困難になった場合には、償還金の支払いを猶予します。母子父子寡婦福祉資金の貸付を受けた方子ども家庭課
電話:06-4309-3194
詳細ページ
保育料の日割り新型コロナウイルス感染拡大防止のため、登園を自粛した場合の保育料を日割りのうえ決定し、必要に応じて還付対応を行います。認定こども園、保育所、小規模保育施設に通う児童の保護者

・日割り後の保育料決定に関すること
施設利用相談課
電話:06-4309-3202
・保育料還付に関すること

施設給付課
電話:06-4309-3302

詳細ページ
介護保険料の減免収入が著しく減少し保険料の支払いが困難となる方について、保険料の減免が認められる場合があります。事業の廃止や失業等の理由で、第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の本年中の合計所得金額の見込額が前年の2分の1以下であって、市民税非課税となると見込まれる場合介護保険料課
電話:06-4309-3188
詳細ページ
介護保険利用者負担額の減免事業の廃止や失業等により、要介護被保険者又は要支援被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が減少した場合、申請により減免が認められる場合があります。事業の廃止や失業等の理由で、要介護被保険者又は要支援被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、前年の収入の2分の1以下に減少し、市民税非課税世帯になると見込まれる場合給付管理課
電話:06-4309-3186
詳細ページ
水道料金を減額

新型コロナウイルス感染症が経済的に甚大な影響をもたらしている現下の状況を踏まえ、市民生活並びに経済活動を支援するため水道料金を減額します。

1.水道料金の最低料金を5割減額します。

2.水道料金の従量料金は減額しません。

すべての給水契約者

上下水道局 お客様サービス課 電話: 06(6724)1221
詳細ページ
水道料金等の支払い猶予等の相談受付一時的に水道料金及び下水道使用料の支払いに困難を来している方を対象として、支払い猶予等の相談受付を行います。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付の貸付対象の方をはじめ、一時的に水道料金及び下水道使用料の支払いに困難を来している方上下水道局 収納対策課
電話: 06-6724-1221
詳細ページ 
市営住宅使用料等の減免等新型コロナウイルス感染症の影響により、市営住宅使用料等の支払いが困難となる方について、減免等が認められる場合があります。市営住宅に入居の方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少し、市営住宅使用料等の支払いが困難となる方・東大阪市営住宅管理センター
電話:06-6788-8001
・住宅政策室総務管理課
電話:06-4309-3231
・東大阪市営北蛇草・荒本住宅管理センター
・電話:06-6782-2000
・住宅改良室
電話:06-4309-3234
詳細ページ
留守家庭児童育成クラブの保護者負担金の返金(減額)新型コロナウイルス感染症の影響により、市営住宅使用料等の支払いが困難となる方について、減免等が認められる場合があります留守家庭児童育成クラブに通う児童の保護者制度に関すること
青少年教育課
電話:06-4309-3281
返金(減額)の手続きに関すること
各運営事業者にお問合せください。

支払い猶予・減免に関するもの(PDF)

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

対応期間の延長

対応期間の延長
制度概要対象者問合せ先詳細ページ
軽自動車税(種別割)の減免申請期限の延長令和2年度軽自動車税(種別割)の減免申請期限を6月30日(火曜日)まで延長しました。以下の車両のうち条件に該当する軽自動車等は減免の制度があります。くわしくは、軽自動車税係へ確認ください。
(1)身体障害者等が専用するもの
(2)身体障害者の利用に供するため構造を改造したもの
(3)公益法人がその事業に使用するもの
税制課軽自動車税係
電話:06-4309-3134
詳細ページ
法人市民税・事業所税の申告期限の延長新型コロナウィルスの影響を受け、申告に必要な業務体制を維持できない、決算作業や株主総会開催が間に合わない等のやむを得ない理由により、期限までに申告ができない場合、期限の延長が認められます。法人市民税・事業所税の申告対象者税務部税制課法人市民税係
電話:06-4309-3133
交付前のマイナンバーカード保管期間について交付前のマイナンバーカードについて、東大阪市での保管期間が令和2年3月以降のものについて、当面の間、保管期間を延長します。交付通知書を受け取り、未だマイナンバーカードを受け取っていない方市民室 マイナンバー担当
電話:06-4309-3163
詳細ページ
転入、転居、世帯変更等の届出について転入、転居、世帯変更等の届出は、異動日(引っ越し等の日)から14日以内に行わなければなりませんが、当分の間、14日を過ぎた場合でも通常どおり手続きいただけます。転入、転居、世帯変更等の届出者市民課
住基チーム
電話:06-4309-3164
詳細ページ
印鑑登録について印鑑登録の回答期限を、緊急事態宣言の解除の日から1か月後とします。印鑑登録回答書の回答期限が4月8日以降の方、印鑑登録申請を緊急事態宣言の解除の前日までに行った方市民課 住基チーム
電話:06-4309-3164
詳細ページ
保育施設入所決定による復職期日の緩和保育施設への入所申込をした保護者のうち、育児休業中で入所決定となった方は「入所日から1か月以内に復職すること」の条件を「入所日から4か月以内に復職すること」に緩和しています。育児休業中で保育施設に申し込み、令和2年4月1日入所決定となった児童の保護者施設利用相談課
電話:06-4309-3202
詳細ページ
喫煙可能室設置届け出期間の延長令和2年4月完全施行の健康増進法において既存飲食施設が4月以降も喫煙と飲食を同じスペースで可能にする場合の届出書について、3月末を締め切りとしていましたが、当面の間、期間を延長します。該当する市内既存飲食店健康づくり課
電話:072-960-3802
小児慢性特定疾病医療受給者証の延長小児慢性特定疾病医療受給者で対象に該当する方は有効期間が一年延長となります。(手続きは不要です。)令和2年3月1日から令和3年2月28日までの間に有効期間が満了する方健康部保健所母子保健・感染症課
電話:072-960-3805

助成・給付など

助成・給付などに関するもの
制度概要対象者問合せ先詳細ページ
特別定額給付金新型コロナウイルスにより経済的な影響を受けた家計を支援するため1人10万円を支給する。

4月27日時点で、東大阪市の住民基本台帳に記載されている方

東大阪市内にお住まいで、配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難していて、現在のお住まいが住民基本台帳に記載されていない方

特別定額給付金コールセンター
電話:06-4309-3667

・配偶者からの暴力に関すること
▽DV専門相談

電話:06-4309-3191

・高齢者虐待に関すること
▽東福祉事務所 高齢・障害福祉係

電話:072-988-6617  
▽中福祉事務所 高齢・障害福祉係
電話:072-960-9275
▽西福祉事務所 福祉課 高齢・障害福祉係
電話:06-6784-7981

詳細ページ
子育て世帯への臨時特別給付金子育て世帯の生活を支援するため、児童手当の受給者に対し、臨時特別給付金を支給します。

支給対象者
令和2年4月分(3月分を含む)の児童手当を受給している方
※所得制限限度額を超えている特例給付受給者を除く

対象児童
児童手当の令和2年4月分の対象となる児童
※ただし、同年3月分の児童手当の対象となっている児童であれば、4月から新高校1年生となっている場合等も対象

新型コロナウイルス感染症対策事業室
電話:06-4309-3007
詳細ページ
住居確保給付金離職した方等について、一定期間、住居確保給付金(単身世帯:3万8千円、2人世帯:4万6千円、3~5人世帯:4万9千円:6人世帯以上は要問合せ)を上限に支給し、生活の土台となる住居を確保するとともに就職に向けた支援を行います。一定の資産収入等に関する要件等、給付に関する要件があります。離職・廃業から2年以内、または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況になり住居を失った方、または失うおそれのある方
生活支援課
住居確保給付金相談窓口
電話:06-6748-0102
詳細ページ
定期予防接種の償還払い緊急事態宣言が発令されてから解除されるまでの間に、東大阪市以外の医療機関(八尾市または柏原市を除く)で定期予防接種をする場合、原則自己負担となる接種費用の償還払いを行います。ただし、接種前に予防接種実施依頼書の交付申請、依頼書の発行を必要とします。緊急事態宣言が発令されてから解除されるまでの間に東大阪市以外で予防接種を希望する方母子保健・感染症課
電話:072-960-3805
ファクス:072-960-3809
詳細ページ
市立小・中・義務教育学校の就学援助制度経済的な理由のために市立小・中・義務教育学校への就学が困難な児童生徒の保護者に、費用の一部を援助する制度です。ただし、所得額の制限があります。また令和2年度中に所得が減少したことにより世帯の所得合計額の制限を下回る見込みの場合についてはご相談ください。保護者東大阪市教育委員会学事課
支援チーム(本庁17F)
電話:06-4309-3272
詳細ページ

融資に関するもの

融資に関するもの
制度概要対象者問合せ先 詳細ページ
生活福祉資金貸付制度大阪府社会福祉協議会では、低所得世帯等に対して、生活費等の必要な資金の貸付け等を行う生活福祉資金貸付制度を実施しております。緊急小口資金(特例)、総合支援資金【生活支援費】(新型コロナウイルス感染症特例)等があります。条件についてはお問合せください。新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、一時的な生活資金にお困りの方大阪府社会福祉協議会
電話:06-6776-223
    東大阪市社会福祉協議会
電話:06-6789-7201
詳細ページ

生活福祉資金貸付制度

(近畿労働金庫)

大阪府社会福祉協議会では、低所得世帯等に対して、生活費等の必要な資金の貸付け等を行う生活福祉資金貸付制度を実施しております。緊急小口資金(特例)、総合支援資金【生活支援費】(新型コロナウイルス感染症特例)等があります。条件についてはお問合せください。

近畿労働金庫では「緊急小口資金」のみ郵送による受付を行っています。

 なお、当金庫における本業務につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向け、人と人の接触を極力削減する観点から、原則、郵送によるご対応とさせていただきます。

当金庫ホームページからお取り寄せ、または、ダウンロードいただけます。

当金庫の専用フリーダイヤルからお取り寄せいただけます。

新型コロナウイルスの影響で減収された方(未成年者の方を除く)

※未成年者の方、失業された方につきましては、お住まいの市区町村社会福祉協議会にご相談ください。

近畿労働金庫 お客さまセンター

電話 0120-191-968

※受付時間

平日)9時0分~17時0分(土日・祝日は除く)
詳細ページ

生活福祉資金貸付制度

(郵便局)

大阪府社会福祉協議会では、低所得世帯等に対して、生活費等の必要な資金の貸付け等を行う生活福祉資金貸付制度を実施しております。緊急小口資金(特例)、総合支援資金【生活支援費】(新型コロナウイルス感染症特例)等があります。条件についてはお問合せください。

郵便局では「緊急小口資金」についてお申込みの受付を行っています。

また、お申込みの受付にあたり、日時を指定させていただくなど、ご予約をお願いする場合がございますので、事前に取扱郵便局に電話でのご確認をお願いいたします。
新型コロナウイルスの影響で減収または失業された方

布施郵便局 電話:06-6729-3201

河内郵便局 電話:0570-066-430

枚岡郵便局 電話:072-984-3005
詳細ページ
母子父子寡婦福祉資金貸付金の生活資金の貸付新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、子どもが在籍する保育所や学校等の臨時休業、事業所等の休業などにより、保護者の就業環境が変化し、一時的に就労収入が減少し、日常生活に支障をきたすひとり親家庭等は、母子父子寡婦福祉資金貸付金の生活資金の貸付を活用できる場合があります。ひとり親家庭及び寡婦子ども家庭課
電話:06-4309-3194
詳細ページ

相談窓口

相談窓口
制度概要対象者問合せ先詳細ページ
無料法律相談(電話相談)

弁護士が法律上の問題の相談に応じます。

【事前予約制】
曜日:月・水・金
時間:午後1時から午後4時

市内に在住、在勤、在学の方市政情報相談課
電話:06-4309-3104

詳細ページ
女性のための法律相談

女性をとりまく法律上の問題に、女性弁護士が相談に応じます。

法律相談実施日:第1水曜日の午後1時から午後4時
5月、8月、11月、2月は第3水曜日も実施       

女性男女共同参画センター(イコーラム)
電話:072-960-9205
詳細ページ
女性のための労働相談

女性社会保険労務士が、新型コロナウイルス感染症の影響等による、解雇やハラスメントなどの職場のトラブル相談に応じます。

労働相談実施日:第2土曜日の午後1時30分から午後4時20分

女性男女共同参画センター(イコーラム)
電話:072-960-9205
詳細ページ
DV専門相談

配偶者からの暴力(DV)に関する専門相談を実施しています。

曜日:月曜日から金曜日
時間:午前9時から12時
   午後12時45分から午後5時

市民DV専門相談
電話:06-4309-3191
消費生活相談
(悪質商法など)
消費生活に関する相談(新型コロナウイルス感染症に便乗した悪質商法等、契約に関するもの)に応じます。市民消費生活センター
電話:072-965-0102
ファクス:072-962-9385
曜日:平日
時間:午前9時30分から午後4時
詳細ページ
子育てサポーターによる子育て相談育児に関する悩みや相談をお受けしています。就学前児童がいる子育て世帯施設給付課
電話:06-4309-3302
詳細ページ
子どもに関する悩み相談子育てに関するしつけや体罰、子どもの健やかな成長・発達に関する悩みについてご相談をお受けしています。市内在住の0歳から18歳までの子どもとその家族および妊産婦


子ども相談課
電話:06-4309-3197

詳細ページ
子ども虐待の通告窓口子どもに関わる虐待に関する通告について対応します。市民

子ども相談課
電話:06-4309-3197

児童相談所虐待対応ダイヤル
(24時間365日受付)
 189

詳細ページ
子育て相談ダイヤル子育てに関する不安や悩みについてのご相談に24時間応じます。市内在住の0歳から18歳までの子どもとその家族および妊産婦東大阪市子育て相談ダイヤル
電話:072-961-0178
詳細ページ
子育て支援センター、つどいの広場における電話相談育児に関する悩みや相談を電話でお受けしています。就学前児童がいる子育て世帯各子育て支援センター、及びつどいの広場(18カ所)
連絡先は市ウェブサイト参照

詳細ページ

(子育て支援センター)

詳細ページ(つどいの広場)

子どもの悩み相談

子どもの教育や養育に関する悩みに、相談員が対応します。

曜日:月曜日から金曜日
時間:午前9時から午後5時30分

保護者・市民学校教育部教育センター
電話:06-6720-7867
詳細ページ
いじめ・悩み110番

いじめ、友人関係など、子どもの悩みに、相談員が対応します。

曜日:月曜日から金曜日
時間:午前9時から午後5時30分

子ども学校教育部教育センター
電話:06-6732-0110
詳細ページ
ひきこもり等の相談

ひきこもり・不登校の悩みの相談窓口です。

曜日:月・火・水・金曜日
時間:10時から16時

本人及びご家族くるみ東大阪
電話:06-6727-0535(お電話がつながらない場合は080-4152-9768)
詳細ページ

その他の支援

その他の支援
制度概要対象者問合せ先詳細ページ
児童生徒の家庭学習等の支援サイト児童生徒及び保護者が自宅等で活用できる教材や動画等を紹介するウェブサイトです。小中学生及び保護者 学校教育推進室
電話:06-4309-3268

【文部科学省】「子どもの学び応援サイト」~臨時休業期間における学習支援コンテンツポータルサイト


   

【経済産業省】「学びを止めない未来の教室」


   

【大阪府】小中学校に向けた家庭学習教材等について


  【東大阪市】「確かな学力の向上」をテーマとした学習支援サービス~ラインズeライブラリ~(5月開始予定

事業主の方へ

企業及び個人事業主等を対象とする支援制度
制度概要対象者問合せ先詳細ページ
経営相談窓口新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を設置しています。中小企業・小規模事業者東大阪商工会議所
電話:06-6722-1151
詳細ページ
経営アドバイス資金繰りだけでなく、売上げの拡大や経営改善、ITツールの導入など、中小企業・小規模事業者の皆さまが抱えるさまざまな経営のお悩みに、専門家が対応しています。中小企業・小規模事業者大阪府よろず支援拠点
電話:06-4708-7045
詳細ページ
資金繰り支援窓口資金繰り支援全般に関する相談に対応しています。中小企業・小規模事業者中小企業金融給付金相談窓口
電話:0570-783183
金融庁相談ダイヤル
電話:0120-156811
詳細ページ
テレワーク導入支援テレワークの知見、ノウハウなどを有する専門家が無料で、テレワーク導入に関するアドバイスを実施しています。事業者総務省テレワークマネージャーWeb・電話相談事業事務局
電話:03-5213-4032
詳細ページ
特別労働相談窓口新型コロナウイルス感染症の影響による一般的な労働相談や特別休暇制度導入にかかる企業訪問による就業規則の整備支援などの無料コンサルティングを実施しています。市民・事業者大阪労働局
電話:0120-939-009
詳細ページ
セーフティネット保証4号・5号経営の安定に支障が生じている中小企業者の皆さんに資金繰り支援を行います。中小企業者産業総務課分室
電話:06-6748-7275
詳細ページ
危機関連保証中小企業者を対象に売上高が前年同月比15%以上減少する中小企業者に対して保証の措置をします。中小企業者産業総務課分室
電話:06-6748-7275
詳細ページ
無利子・無担保融資-新型コロナウイルス特別貸付新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し融資を行います。事業者日本政策金融公庫
曜日:平日
電話:0120-154-505
曜日:土日・祝日
電話:0120-112476(国民生活事業)
電話:0120-327790(中小企業事業)
商工組合中央金庫相談窓口
電話:0120ー542ー711
詳細ページ
無利子・無担保融資-商工中金による危機対応融資新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し融資を行います。事業者日本政策金融公庫
曜日:平日
電話:0120-154-505
曜日:土日・祝日
電話:0120-112476(国民生活事業)
電話:0120-327790(中小企業事業)
商工組合中央金庫相談窓口
電話:0120ー542ー711
詳細ページ
マル経融資の金利引下げ商工会議所等の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して行う融資制度(通称:マル経融資)につき、金利引き下げの措置を行っています。小規模事業者東大阪商工会議所
電話:06-6722-1151
詳細ページ
セーフティネット貸付の要件緩和一時的に売り上げの減少など業況悪化をきたしているが、中期的にその業績が回復しかつ発展することが見込まれる中小企業者向けの融資(セーフティネット貸付)につき、融資要件を緩和しています。中小企業者日本政策金融公庫
曜日:平日
電話:0120-154-505
曜日:土日・祝日
電話:0120-112476(国民生活事業)
電話:0120-327790(中小企業事業)
詳細ページ
無利子・無担保融資-生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付業況が悪化した生活衛生関係営業を営む方に対し、無担保で融資を行います。生活衛生関係営業を営む方日本政策金融公庫
曜日:平日
電話:0120-154-505
曜日:土日・祝日
電話:0120-112476(国民生活事業)
電話:0120-327790(中小企業事業)
詳細ページ
衛生環境激変対策特別貸付新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方向けに融資します。旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方日本政策金融公庫
曜日:平日
電話:0120-154-505
曜日:土日・祝日
電話:0120-112476(国民生活事業)
電話:0120-327790(中小企業事業)
詳細ページ
新型コロナウイルス対策衛経新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の融資制度の金利を引き下げます。小規模事業者日本政策金融公庫
曜日:平日
電話:0120-154-505
曜日:土日・祝日
電話:0120-112476(国民生活事業)
電話:0120-327790(中小企業事業)
詳細ページ
小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付など経済環境の変化などに起因した一時的な業況悪化により、資金繰りに著しい支障をきたしている小規模企業共済の契約者に対して、中小企業基盤整備機構が経営の安定を図るための事業資金を貸し付けます。小規模企業共済の契約者中小企業基盤整備機構共済相談室
電話:050-5541-7171
詳細ページ
農林漁業セーフティネット資金の融資制度農林漁業セーフティーネット資金の貸付金をご利用いただける要件に「新型コロナウイルス感染症により資金繰りに著しい支障をきたしている又はきたすおそれがあること」が追加されました。
また、一定期間の実質無利子、無担保での貸し付けや借入限度額が引き上げられました。
認定農業者、主業農業者、認定新規就農者、集落営農組織等(株)日本政策金融公庫の各支店フリーコール
電話:0120-154-505
または最寄りの農協、信用農協連合会
詳細ページ
農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)の融資制度新型コロナウイルス感染症の発生に伴い影響を受けた農業者に対する農業近代化資金の貸し付けの特例が設けられました。
また、一定期間の実質無利子、無担保での貸付となりました。
認定農業者(株)日本政策金融公庫の各支店フリーコール
電話:0120-154-505
または最寄りの農協、信用農協連合会
詳細ページ
経営体育成強化資金の融資制度新型コロナウイルス感染症の発生に伴い影響を受けた農業者に対する農業近代化資金の貸し付けの特例が設けられました。
また、一定期間の実質無利子、無担保での貸付となりました。
主業農業者、認定新規就農者、集落営農組織等(株)日本政策金融公庫の各支店フリーコール
電話:0120-154-505
または最寄りの農協、信用農協連合会
詳細ページ
農業近代化資金の融資制度新型コロナウイルス感染症の発生に伴い影響を受けた農業者に対する農業近代化資金の貸し付けの特例が設けられました。
また、一定期間の実質無利子、無担保での貸し付けや農業信用基金協会の債務保証に係る保証料が一定期間免除されました。
認定農業者、主業農業者、認定新規就農者、集落営農組織等信用農協連合会、農林中金、銀行、信用金庫、信用組合
または
グリーン大阪農業協同組合
 電話:06-6748-5200
大阪中河内農業協同組合 
 電話:072-996-1717
詳細ページ
農業保険の保険料の支払い延長収入保険の保険料等や農業共済の共済掛金の支払期限が延長されました。農業保険の加入者大阪府農業共済組合本所
電話:06-6941-8736
詳細ページ
社会福祉施設等に対する融資(独立行政法人福祉医療機構 福祉貸付事業)社会福祉施設等が新型コロナウイルス感染症により機能停止等になった場合の経営資金について、通常の融資条件から貸付利率等の引き下げ等の優遇措置を講じた融資(優遇融資)を行います。【融資率】100%【償還期間(据置期間)】10年以内(5年以内)【貸付利率】《当初5年間》3,000万円までは無利子、3,000万円超の部分は0.200%《6年目以降》0.200%【貸付金の限度額】経営に必要な資金(貸付金額6,000万円までは無担保)新型コロナウイルス感染症により機能停止等になった社会福祉施設等独立行政法人福祉医療機構
電話:06-6252-0216
詳細ページ
生産性革命推進事業サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入に取り組む事業者を優先的に支援します。事業者中小企業基盤整備機構
電話:03-6459-0866
詳細ページ
ものづくり・商業・サービス補助新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援します。中小企業・小規模事業者ものづくり補助金事務局
電話:050-8880-4053
詳細ページ
持続化補助小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援します。小規模事業者東大阪商工会議所
電話:06-6722-1151
詳細ページ
働き方改革推進支援助成金
(テレワークコース)
在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主にその実務に要した費用の一部を助成します。中小企業者テレワーク相談センター
電話:0120-91-6479
詳細ページ
雇用調整助成金の特例措置経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成します。事業者

・学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター
電話:0120-60-3999(問合せのみ)
・大阪労働局 助成金センター
雇用調整助成金相談予約コールセンター
電話:0120-805-218 (予約受付のみ)
※助成金センターでの雇用調整助成金に関する相談は完全予約制です。
ご予約は、相談予約コールセンターまでお問合せください。

詳細ページ
小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
(労働者に休暇を取得させた事業者向け)
新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、保護者の休職に伴う所得の減少に対応するため、年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対し、助成金を支給します。事業者学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター
電話:0120-60-3999
詳細ページ
小学校等の臨時休業に対応する保護者支援
(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
新型コロナウイルスの影響による小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するため助成金を支給します。事業者学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター
電話:0120-60-3999
詳細ページ
持続化給付金新型コロナウイルス感染症拡大により、売上が前年同月比50%以上減少している事業者の方に事業の継続を下支えし、事業全般に広く使える、給付金を支給します。中小法人・個人事業者もしくは事業者持続化給付金事業コールセンター 0120-115-570
<IP電話専用回線>03-6831-0613
詳細ページ
休業要請支援金(府・市町村共同支援金)新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態措置により、大阪府から施設の使用制限による休業要請等を受け、特に深刻な影響を被っている中小企業・個人事業主を対象に、支援金を支給します(申請締切5月31日まで)。中小企業・個人事業者主休業要請支援金相談コールセンター
電話:06-6210-9525
詳細ページ
テイクアウト・デリバリー用容器等購入補助制度市内の飲食店が、新型コロナウイルス感染拡大を契機に、新たにテイクアウトやデリバリーを開始、または拡充する場合において必要となる容器代等購入費5万円を支給します。「#東大阪エール飯」特設ウェブサイトの店舗登録が完了している、飲食業を営む小規模事業者(従業員数5人以下)または個人事業主。詳しくは、国際観光室へご確認ください。都市魅力産業スポーツ部 国際観光室
電話:06-4309-3230
詳細ページ
市税の徴収猶予の特例制度新型コロナウイルスの影響により収入が大幅に減少した等の理由で市税の納付が一時的に困難な場合、一定の要件を満たせば、徴収の猶予を受けることができます。市税の納税者・特別徴収義務者
(個人法人の別、規模は問わず)
納税課
電話:06-4309-3148