ページの先頭です

共通メニューなどをスキップして本文へ

メニューの終端です。

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における納税の猶予制度の特例について

[2020年5月22日]

ID:27188

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

徴収猶予の特例制度について

 令和2年4月30日に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第26号)など関係法令が施行されました。これにより、新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方で、一定の要件を満たせれば、徴収猶予(特例)を申請できるようになりました。

対象となる方

 以下(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。


 (1) 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること

 (2) 一時に納税を行うことが困難であること

対象となる市税

 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する個人住民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、法人市民税、事業所税など

 ※これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の市税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

猶予期間

 納期限の翌日から1年以内

申請受付期間

 各納期限の前月から令和2年6月30日又は各納期限のいずれか遅い日まで

 ※期別(納期限)が複数ある税目(個人住民税や固定資産税・都市計画税など)については、各期別(各納期限)ごとに申請が必要です。

申請手続方法

 窓口、郵送又はeLTAX(感染予防のため、郵送又はeLTAXでの申請をお願いします。)

 ※申請書については、提出が必要になりますが、記載方法など不明な場合は、電話での相談を受付しております。