市政だより　令和2年4月1日号　8・9面(テキスト版)

4月1日から
人口減少・少子高齢社会などに対応
市役所組織の一部を見直し

より効果的に業務を推進

市では、将来の人口減少や少子高齢社会、また国・府からの権限移譲や法改正などに対応するため、4月1日から市役所の組織機構を改正します。

市では、将来的にさらに進行していくと見込まれている人口減少や少子高齢社会、また国・府からの権限移譲や法改正などに対応するとともに、これまでより効果的に業務を進めるため、市役所の一部組織を見直し、4月から新しい組織で業務を行います。

主な改正内容および変更する課の業務などは次のとおりです。

プレミアム付商品券事業室の廃止

プレミアム付商品券事業室を3月末で廃止します。4月以降の業務については、都市魅力産業スポーツ部商業課が担当します。

公民連携協働室

市役所と市民、事業者、大学などとの連携・協働のさらなる強化を図るため、公民連携協働室を設置します。

企画財政部

市の計画、行財政改革、財政部門を統合し、企画財政部を設置します。

• 資産経営課＝市有財産の管理・有効活用、公共施設の再編整備に関する業務など
• 管理課＝市民が利用しやすい市役所本庁舎の環境整備や維持管理業務など

行政管理部

市の契約業務と検査業務の連携強化を図るため、行政管理部に契約検査室を設置します。

• 情報政策課＝情報政策にかかる計画やセキュリティ対策、統計調査に関する業務など
• ＩＣＴ推進課＝市民サービスの向上や業務の効率化につながるＩＣＴ活用に向けた企画・立案に関する業務など

都市魅力産業スポーツ部

「モノづくりのまち」「スポーツのまち」としてさらなる市の発展をめざすため、都市魅力産業スポーツ部を設置します。また教育委員会よりスポーツ施策を編入します。

• 国際観光室＝諸外国との国際交流を進め、市の観光資源などを活用して、本市の魅力を全世界に発信
• スポーツビジネス戦略課＝スポーツを活用したまちづくりにかかる企画・立案など
• 市民スポーツ支援課＝市民に身近なスポーツ施策の推進や体育館・市民広場の管理に関する業務など
• 花園ラグビー場活性化推進課＝ワールドマスターズゲームズ2021関西をはじめ、市花園ラグビー場を活用した施策を展開

人権文化部

「文化芸術のまち」としてさらなる発展をめざすため、教育委員会より文化財施策を編入します。

• 文化のまち推進課＝文化施策の推進、市文化創造館、市民美術センターの管理に関する業務など
• 多文化共生・男女共同参画課＝多文化共生や男女共同参画に関する業務

市民生活部

• 地域活動支援室＝地域のコミュニティ、ＮＰＯ法人などの活動を支援

福祉部

• 法人・高齢者施設課＝社会福祉法人への指導監査、介護保険法に基づく施設サービス事業者の指定や指導に関する業務など
• 介護事業者課＝介護保険法に基づく居宅サービス事業者の指定や指導に関する業務など
• 障害児サービス課＝障害児サービスの支給決定に関する業務など

生活支援部

生活保護施策、福祉事務所など生活支援を中心とした生活支援部を設置します。

• 生活福祉課＝生活保護法にかかる事務の総括に関する業務
• 生活支援課＝生活困窮者などへの支援に関する業務など
• 各福祉事務所高齢・障害福祉係＝これまでの高齢福祉係と障害福祉係を統合

子どもすこやか部

• 施設給付課＝子育て支援、保育料に関する業務など
• 施設利用相談課＝保育所、幼稚園の入退所に関する業務など
• 子ども見守り相談センター＝子どもに関する相談を担当する子ども相談課と継続的な支援が必要な要保護児童などへの支援を担当する地域支援課を設置

都市計画室

都市計画に関する業務などを担当します。

交通戦略室

大阪モノレール南伸事業、鉄道やバスなど公共交通に関する業務などを担当します。

土木部

都市緑化や都市景観にかかる業務を担当するみどり景観課と公園の整備・維持管理を担当する公園課を編入します。

• 道路管理課＝道路などの管理、占用に関する業務など
• 土木環境課＝道路などの巡視および指導、屋外広告物に関する業務など
• 自転車対策課＝放置自転車対策、自転車駐車場の管理に関する業務など
• 安全調整課＝交通安全、違法駐車の防止・指導に関する業務など
• 道路用地課＝道路事業にかかる用地の買収に関する業務など
• 道路整備課＝道路などの新設・舗装工事に関する業務など
• 街路整備課＝都市計画道路などの新設に関する業務など

建築部

市街地再開発事業や区画整理事業に関する業務を担当する市街地整備課を編入し、密集市街地整備事業をあわせて担当します。

• 総務管理課＝市営住宅の入居・退去、維持管理に関する業務など
• 企画推進課＝住宅政策の企画、市営住宅の建設に関する業務など
• 建築営繕室計画管理課、建築課、電気課、機械課＝市有建築物の保全・耐震化、設計、施工、監理に関する業務など
• 建築安全課＝建築物の防災指導、耐震化促進事業に関する業務など

教育委員会

現在の3部を学校教育部、社会教育部の2部に再編するとともに、施設整備室を設置します。

また、学校給食課を学校教育部に移管するとともに、新たに学校教育部に高等学校課、社会教育部に青少年教育課を設置します。

教育政策室

教育委員会事務局の職員人事業務および庶務業務を教育政策室へ統合します。

施設整備室

学校施設の整備・管理にあわせて、教育の情報化、学校施設のＩＣＴ化を担当します。

学校教育部

学校給食課を学校教育部の組織として再編するとともに、高等学校課を設置し、日新高校の活性化推進を担当します。

社会教育部

青少年教育課を設置し、青少年教育の振興、放課後児童健全育成事業を担当します。

問合せ先

• 行財政改革室　06（4309）3105、ファクス06（4309）3826
  ※4月1日から行財政改革課に変更（電話・ファクス番号は変更なし）。
• 教育委員会について＝教育政策室　06（4309）3264、ファクス06（4309）3837

新組織機構図

• 公民連携協働室
• 危機管理室

市長公室

• 秘書室
  • 秘書課
• 政策調整室
• 内部統制推進室
• 広報広聴室
  • 広報課
  • 市政情報相談課

企画財政部

• 企画室
  • 企画課
  • 行財政改革課
• 資産経営室
  • 資産経営課
  • 管理課
• 財政課

行政管理部

• 法務文書課
• 職員課
• 人事課
• 給与福利課
• 契約検査室
  • 契約課
  • 検査課
• 情報政策室
  • 情報政策課
  • ＩＣＴ推進課

都市魅力産業スポーツ部

• 産業総務課
• モノづくり支援室
• 商業課
• 労働雇用政策室
• 農政課
• 国際観光室
• スポーツのまち推進室
  • スポーツビジネス戦略課
  • 市民スポーツ支援課
  • 花園ラグビー場活性化推進課
  • 花園ラグビー場

人権文化部

• 文化室
  • 文化のまち推進課
  • 文化財課
• 多文化共生・男女共同参画課
• 人権室
  • 人権啓発課
  • 人権同和調整課
• 長瀬人権文化センター
• 荒本人権文化センター

税務部

市民生活部

• 市民生活総務室
  • 市民生活総務課
  • 行政サービスセンター（7か所）
• 市民室
  • 市民課
• 地域活動支援室
  • 消費生活センター
• 医療保険室
  • 保険管理課
  • 資格給付課
  • 保険料課
• 国民年金課
• 医療助成課

福祉部

• 地域福祉室
  • 地域福祉課
• 指導監査室
  • 法人・高齢者施設課
  • 介護事業者課
  • 障害福祉事業者課
• 高齢介護室
  • 高齢介護課
  • 地域包括ケア推進課
  • 介護保険料課
  • 給付管理課
  • 介護認定課
• 障害者支援室
  • 障害施策推進課
  • 障害福祉認定給付課
  • 障害児サービス課
  • 長瀬障害者センター
  • 荒本障害者センター

生活支援部

• 生活福祉室
  • 生活福祉課
  • 生活支援課
• 東・中・西福祉事務所（注）

子どもすこやか部

• 子育て支援室
  • 子ども家庭課
  • 施設給付課
  • 施設利用相談課
  • 施設指導課
• 子ども見守り相談センター
  • 子ども相談課
  • 地域支援課
• 保育室
  • 保育課
  • 保育所（7か所）
  • 幼保連携型認定こども園（4か所）

健康部

環境部

• 都市計画室
• 交通戦略室

土木部

• 道路管理室
  • 道路管理課
  • 土木環境課
  • 自転車対策課
  • 安全調整課
• 土木工営所
  • 東分室
  • 西分室
• 道路整備室
  • 道路用地課
  • 道路整備課
  • 街路整備課
• みどり景観課
• 公園課
• 河川課

建築部

• 住宅政策室
  • 総務管理課
  • 企画推進課
• 住宅改良室
• 市街地整備課
• 建築営繕室
  • 計画管理課
  • 建築課
  • 電気課
  • 機械課
• 建築指導室
  • 建築審査課
  • 開発指導課
  • 建築安全課
  • 空家対策課

• 出納室

教育委員会

• 教育政策室
• 小中一貫教育推進室
• 施設整備室
• 学校教育部
  • 学校教育推進室
  • 人権教育室
  • 学事課
  • 教職員課
  • 学校給食課
  • 教育センター
  • 高等学校課
• 社会教育部
  • 社会教育課
  • 青少年教育課
  • 長瀬青少年センター
  • 荒本青少年センター
  • 社会教育センター

※係などは省略しています。

※危機管理室・税務部・健康部・環境部・出納室は従前のとおりです。

※消防局・上下水道局・議会・選挙管理委員会・監査委員・公平委員会・農業委員会の組織は省略しています。

注　福祉事務所内の組織は省略していますが、高齢福祉係と障害福祉係を統合しています。

市役所本庁舎執務室および窓口一覧

22階

展望ロビー、展望レストラン、市民ギャラリー

21階

議会傍聴席、第1委員会室、第2委員会室

20階

議場、議員控室

19階

議長室、副議長室、議員控室

議会事務局

庶務課、議事調査課

18階

第3委員会室

17階

教育長室

教育委員会事務局

教育政策室、小中一貫教育推進室、施設整備室

学校教育部

学校教育推進室、人権教育室、学事課、教職員課、学校給食課、高等学校課

16階

都市魅力産業スポーツ部

農政課

人権文化部

文化のまち推進課、文化財課、多文化共生・男女共同参画課、人権啓発課、人権同和調整課、多文化共生情報プラザ

社会教育部

社会教育課、青少年教育課

選挙管理委員会事務局

監査委員事務局

公平委員会事務局

農業委員会事務局

15階

環境部

環境企画課、循環社会推進課、環境事業課、公害対策課、産業廃棄物対策課

建築部

総務管理課、企画推進課、住宅改良室、市街地整備課、計画管理課、建築課、電気課、機械課、建築審査課、開発指導課、建築安全課、空家対策課

14階

都市魅力産業スポーツ部

産業総務課、モノづくり支援室、商業課、労働雇用政策室、国際観光室、スポーツビジネス戦略課、市民スポーツ支援課、花園ラグビー場活性化推進課

土木部

道路管理課、土木環境課、自転車対策課、安全調整課、道路用地課、道路整備課、街路整備課、みどり景観課、公園課、河川課

13階

都市計画室

交通戦略室

下水道部

下水道計画総務室、排水設備課、業務課、下水道維持管理課、下水ポンプ施設課、水道連絡所、建設室

12階

企画財政部

企画課、行財政改革課、資産経営課、管理課、財政課

行政管理部

法務文書課、職員課、人事課、給与福利課、契約課、検査課

11階

食堂、健康管理室、医務室、厚生室

10階

市長室、副市長室

市長公室

秘書課、政策調整室、広報課

9階

福祉部

高齢介護課、地域包括ケア推進課、介護保険料課、給付管理課、介護認定課、障害施策推進課、障害福祉認定給付課、障害児サービス課

※4月6日に8階から移転。

記者クラブ

8階

福祉部

地域福祉課、法人・高齢者施設課、介護事業者課、障害福祉事業者課

生活支援部

生活福祉課、生活支援課

健康部

斎場管理課

※4月13日に7階から移転。

7階

子どもすこやか部

子ども家庭課、施設給付課、施設利用相談課、施設指導課、子ども相談課、地域支援課、保育課

6階

行政管理部

情報政策課、ICT推進課

5階

危機管理室

公民連携協働室

市民生活部

市民生活総務課、地域活動支援室

パスポート窓口

3階

税務部

税制課、市民税課、固定資産税課、納税課

2階

市民生活部

市民課、保険管理課、資格給付課、保険料課、国民年金課、医療助成課

1階

市長公室

市政情報相談課

出納室

総合案内、情報・展示コーナー、市民相談、ATMコーナー、市金庫、多目的ホール、授乳室

地階

駐車場、車両室

別館

市長公室

内部統制推進室

市民生活部

市民室（マイナンバーカード交付窓口・郵送業務）

入札室

※フロアの移転に伴い、一部電話・ファクス番号を変更しています。

4月20日　子ども見守り相談センターを開設

4月20日（月曜日）から子ども見守り相談センター（子ども家庭総合支援拠点）を市役所本庁舎7階に開設します。子ども見守り相談センターは、これまでの福祉事務所の家庭児童相談室の機能を集約し、社会福祉士や保健師など多様な専門職による相談支援体制を構築します。

子ども見守り相談センターでは、0歳～18歳の子どもとその家庭および妊産婦などを対象として、子どもに関するさまざまな相談に応じ、地域の関係機関と連携し切れ目のない支援を行います。

また、子どもの虐待の相談・通告窓口の役割も担います。子どもの虐待に関する相談・通告に対しては、早期に対応し必要な支援を行うとともに、虐待の発生予防・未然防止に関する取組みに努めます。

子育てに関するしつけや体罰、子どもの健やかな成長・発達に関する悩みなどについてご相談ください。

問合せ先

子ども見守り課　06（4309）3197、ファクス06（4309）3817

※4月1日から子ども相談課に変更（電話・ファクス番号は変更なし）。