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危機関連保証による認定について

[2020年4月1日]

ID:26946

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危機関連保証(中小企業信用保険法第2 条第6 項)

今回、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者の皆さまを支援するための危機関連保証が発動されました。

詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。(外部サイトへ移動します)


認定対象者および要件

【認定対象者】

東大阪市内において事業所(主たる事業所、支店、工場等)を有し、申請時点で1年間以上継続して事業を行っている方


【要件】

新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。【認定申請書様式1】


認定に必要な書類

(1)認定申請書一式

(2)1年間以上継続して事業を行っていることが確認できる書類

  例:履歴事項全部証明書(3か月以内のもの)、確定申告書、会社の定款等

(3)認定要件を満たす売上高等の減少が確認できる売上帳や試算表等 

(4)実印

(5)委任状(任意様式) ※代理人が手続きされる場合



※前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、危機関連保証が利用できるように認定基準の運用が緩和されました。

認定対象者および要件

【認定対象者】

東大阪市内において事業所(主たる事業所、支店、工場等)を有し、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている(1)、(2)のいずれかの要件を満たす方

(1)業歴3か月以上1年1か月未満の事業者

(2)前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者


【要件】

(1)から(3)のいずれかの要件を満たすこと。

(1)直近1か月の売上高等と直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較し、15%以上減少していること。【認定申請書様式2】

(2)直近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較し、15%以上減少しており、かつ、直近1か月とその後2か月間(見込み)を含む3か月間の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較し、15%以上減少していること。【認定申請書様式3】

(3)直近1か月の売上高等と令和元年10月から12月の平均売上高等を比較し、15%以上減少しており、かつ、直近1か月とその後2か月間(見込み)を含む3か月間の売上高等と令和元年10月から12月の売上高等の3か月間を比較し、15%以上減少していること。【認定申請書様式4】

認定に必要な書類

(1)認定申請書一式

(2)事業を行っていることが確認できる書類

  例:履歴事項全部証明書(3か月以内のもの)、会社の定款等

(3)認定要件を満たす売上高等の減少が確認できる売上帳や試算表等 

(4)実印

(5)委任状(任意様式) ※代理人が手続きされる場合

申請および相談窓口

経済総務課分室(東大阪市金融相談窓口)
東大阪市荒本北一丁目4番17号
クリエイション・コア東大阪 北館3階 304号室
電話   06-6748-7275
ファクス 06-4309-2303
月曜日~金曜日(土曜日、日曜日および祝日は除く)
午前9時~午後5時30分(但し、午後12時~午後12時45分は除く)

※お一人あたりの書類受付にかかる時間は、30分~1時間前後です。時間には余裕を持ってお越しください。

※混雑時は、お待ちいただくことがありますので、ご了承ください。

※申込に際しては、金融機関における確認や審査などがありますので、事前に下記の大阪府取扱金融機関にご相談ください。

取扱金融機関
都市銀行 みずほ、三井住友、三菱UFJ、りそな
地方銀行 愛知、阿波、池田泉州、伊予、香川、関西みらい、紀陽、京都、高知、滋賀、四国、静岡 、第三、
 但馬、徳島大正、トマト、富山第一、名古屋、南都、百十四、福邦、北陸、北國、みなと
信託銀行 三井住友信託
信用金庫 尼崎、永和、大阪、大阪厚生、大阪シティ、大阪商工、北おおさか、きのくに、京都、京都中央、播州、
 枚方
信用組合 大阪貯蓄、近畿産業、成協、大同、中央、のぞみ、ミレ
政府系 商工組合中央金庫