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飲食店事業者の方へ

[2019年9月3日]

ID:25602

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受動喫煙防止のための対策が必要です

健康増進法の改正に伴い、飲食店を含む第2種施設は令和2年4月より屋内禁煙になります。なお、経過措置として以下の3つの要件にすべて該当する場合は、既存特定飲食提供施設に該当し、店内禁煙か店内喫煙かを選択できます。

(1)令和2年4月1日時点で、営業している飲食店

(2)個人経営又は資本金5,000万円以下の飲食店

(3)客席面積100平方メートル以下の飲食店

東大阪市内に所属する既存特定飲食提供施設で店内禁煙を選択した場合

出入り口付近に禁煙標識を設置してください。

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東大阪市内に所属する既存特定飲食提供施設で店内喫煙を選択する場合

以下の3つを行ってください。

(1)令和2年1月より、喫煙可能室の届出を東大阪市保健所 健康づくり課へ提出してください。

  届出書式は下記よりダウンロード可能です。

  ※新規届出をされる方は、届出書とチェックリストを合わせて提出してください。


(2)喫煙可能店または喫煙可能室の標識を出入口付近に設置してください。


(3)20歳未満の人(客・従業員とも)の立ち入りは禁止です。

国基準の喫煙専用室や加熱式たばこ専用室を設置した場合

広告・宣伝の際に喫煙室設置施設である旨を明示してください。

喫煙専用室の基準につきましては添付ファイルをご参照ください。

お問合せ

東大阪市 健康部   保健所 健康づくり課 

電話: 072(960)3802

ファクス: 072(960)3809

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問合せフォーム


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