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要配慮者利用施設における避難確保計画の作成について

[2019年10月24日]

ID:23807

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はじめに

 平成29年6月に「水防法」及び「土砂災害警戒区域等における土砂災害防災対策の推進に関する法律(土砂災害防止法)」が改正されたことに伴い、東大阪市地域防災計画に、浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内に所在する要配慮者利用施設を位置付けました。

 これにより、要配慮者利用施設として位置付けられた施設の所有者又は管理者は避難確保計画の作成や避難訓練の実施が義務化されることとなりました。また、当該施設の所有者又は管理者は避難確保計画を作成、変更した場合は市長に報告する必要があります。

 対象となる要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、以下を参考に避難確保計画の作成等をお願いします。

避難確保計画作成の対象となる施設

 東大阪市内に所在する要配慮者利用施設のうち、浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内に所在する施設が避難確保計画作成の対象となります。

 対象となる要配慮者利用施設の一覧は以下の添付ファイルのとおりです。

 一覧に特段の記載が無い限り、平成30年11月1日時点の情報です。

 ※この時点以降に新たに設置された要配慮者利用施設でも、浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内に所在する施設は対象となります。

要配慮者利用施設一覧

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避難確保計画の作成

 施設が浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内に所在する場合は、以下のとおり避難確保計画の作成をお願いします。

 (1)計画に定めるべき事項

  •  防災体制に関する事項
  •  避難の誘導に関する事項
  •  避難の確保を図るための施設の準備に関する事項
  •  防災教育及び訓練に関する事項

 (2)既存計画に追記する場合

  消防計画や非常災害対策計画など、既存の計画に避難確保計画として上記(1)の項目を追記することも可能です。


 避難確保計画の雛型及び既存計画への追記による避難確保計画の作成方法については、以下の添付ファイルを参考にしてください。

避難確保計画の報告

 避難確保計画を作成、変更した場合は、以下の添付ファイルを参考に該当部署へ2部提出(報告)をお願いします。その際は、「要配慮者利用施設の避難確保計画管理票」を添付してください。

 なお、変更に係る提出については、重要な変更(例:避難場所や避難経路の変更など)があった場合とし、軽微な変更の場合の再提出は不要です。

 また、提出にあたっては、各施設の種別・サービスが複数に該当する場合はそれぞれに提出をお願いします。

避難確保計画の作成・提出等にかかるQA

避難確保計画の作成及び提出等にかかるQAを作成していますので、ご確認ください。

参考資料

お問合せ

東大阪市 危機管理室 

電話: 06(4309)3130

ファクス: 06(4309)3858

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問合せフォーム


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