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平成30年7月豪雨により被災された方に適用される市税の制度

[2018年11月8日]

ID:23006

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市税の申告・納付等の期限延長、減免など

平成30年7月豪雨により被災された指定地域に居住又は所在する方について、国税庁の措置に準じて期限延長の制度が適用されます。

1.市税の申告・納付期限の延長

(1)該当する手続き

 平成30年7月5日以降に期限が到来する東大阪市税の申告及び申請、納付及び納入

(2)対象となる方

・平成30年7月豪雨により相当な損害を受けた地域として指定された地域に住所がある個人の納税義務者

・平成30年7月豪雨により相当な損害を受けた地域として指定された地域に主たる事務所・事業所がある個人及び法人の納税・納入義務者

(3)延長する期限

  平成30年7月5日以降に到来する市税に関する申告・納付等の期限を延長していましたが、このたび、被災後の状況などを踏まえ、国税の措置に準じて、下記の表のとおり地域別に、申告等の期限を平成30年11月27日もしくは、平成30年12月25日としました。

 申告・納付等がお済でない方は、下記の期限までに手続きをお願いいたします。


平成30年7月豪雨で相当な被害を受けた指定地域(平成30年11月27日を延長期限とする地域)

都道府県名

指定地域(平成30年11月27日期限)

岡山県

岡山市北区、岡山市東区、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、小田郡矢掛町

広島県

広島市安芸区、呉市、竹原市、三原市、尾道市、東広島市、江田島市、安芸郡府中町、安芸郡海田町、安芸郡熊野町、安芸郡坂町

山口県

岩国市周東町

愛媛県

宇和島市、大洲市、西予市

平成30年7月豪雨で相当な被害を受けた指定地域(平成30年12月25日を延長期限とする地域)

都道府県名

指定地域(平成30年12月25日期限)

岡山県

倉敷市真備町

(4)申請手続き

  • 上記(2)に掲げる指定地域については期限延長申請の手続きは不要です。
  • その他の地域の場合は、市町村で発行する「り災証明書」など事情確認できる書類を添付して「災害等による期限の延長申請書」をご提出ください。

2. 市・府民税の減免措置

 減免を受けようとする場合は、早急に申請してください。

3. 各税目に関する問合せ先

問合せ先
税目担当課問合せ番号
 個人市府民税 市民税課 06-4309-3135
 法人市民税・事業所税 税制課法人市民税係 06-4309-3133
 固定資産税・都市計画税 固定資産税課 06-4309-3145
 軽自動車税 税制課軽自動車税係 06-4309-3134
 納付関係 納税課 06-4309-3147・3148

お問合せ

東大阪市 税務部 税制課 

電話: 税制係:06(4309)3131 法人市民税係:06(4309)3133 軽自動車税係:06(4309)3134

ファクス: 06(4309)3810

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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