先端設備等導入計画の認定について

令和5年4月追記：令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間に導入する設備について適用される新たな税制特例措置に対応した新様式を公開いたしました。

令和5年4月追記：令和5年3月31日までに認定の申請をした先端設備導入計画について固定資産税の軽減に影響のある変更申請を行う場合は、変更申請ではなく新規で計画を策定していただく必要があります。詳しくはモノづくり支援室までお問合せください。

この手続きは電子申請に対応しております。

希望される方は東大阪市電子申請システム（別ウインドウで開く）から申請してください。

• (0)チェックリスト
• (1)認定申請書(様式22)
• (2)認定経営革新等支援機関による事前確認書
• (3)暴排条例に伴う誓約書
• (4)返信用封筒(A4サイズの認定書を折らずに返送可能な封筒)・・・(注1)

上記(0)から(4)に加え、以下の書類を提出

• (5)認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書

固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、

リース会社が固定資産税を納付する場合は下記(6)及び(7)も必要です。

• (6)リース契約見積書(写し)
• (7)(公社)リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書(写し)

上記(0)から(7)に加え、以下の書類を提出

• (8)従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面・・・(注3)

(注1)東大阪市からの認定書(A4サイズ1枚)及び認定申請書(先端設備等導入計画含む)の写しを送付するために使用します。

• 送信記録を確認できるため、返信用封筒はレターパック及びレターパックライトの使用を推奨します。
• 宛名は申請書の住所、氏名を記載してください(第三者宛の場合は封筒の再送を依頼する場合があります)。
• 返信用封筒には切手(申請書類と同程度の重量物を送付可能な金額)を貼付してください。
• 電子申請の場合で認定書の電子交付を希望される場合は返信用封筒は不要です。

(注2)計画の認定に要する期間は10日程度を見込んでいます。(書類の不備等がある場合を除きます。)

(注3)賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。

• (0)チェックリスト
• (1)変更認定申請書(様式23)・・・認定済みの計画を修正、変更・追記部分には下線を引く
• (2)認定経営革新等支援機関による事前確認書
• (3)暴排条例に伴う誓約書
• (4)返信用封筒(A4サイズの認定書を折らずに返送可能な封筒)・・・(注1)

上記(0)から(4)に加え、以下の書類を提出

• (5)認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書

固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、

リース会社が固定資産税を納付する場合は下記(6)及び(7)も必要です。

• (6)リース契約見積書(写し)
• (7)(公社)リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書(写し)

(注1)東大阪市からの認定書(A4サイズ1枚)及び認定申請書(先端設備等導入計画含む)の写しを送付するために使用します。

• 送信記録を確認できるため、返信用封筒はレターパック及びレターパックライトの使用を推奨します。
• 宛名は申請書の住所、氏名を記載してください(第三者宛の場合は封筒の再送を依頼する場合があります)。
• 返信用封筒には切手(申請書類と同程度の重量物を送付可能な金額)を貼付してください。
• 電子申請の場合で認定書の電子交付を希望される場合は返信用封筒は不要です。

(注2)計画の認定に要する期間は10日程度を見込んでいます。(書類の不備等がある場合を除きます。)

(注3)賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。

＜提出方法＞

東大阪市電子申請システム（別ウインドウで開く）、持参または郵送

＜提出物＞

持参・郵送の場合、申請書類は正本・副本各1部ご提出ください。(副本については正本のコピーを可とします。)

＜提出先＞

〒577－8521

東大阪市荒本北1丁目1番1号

東大阪市都市魅力産業スポーツ部モノづくり支援室(市役所総合庁舎14階)

＜受付時間＞

月曜日から金曜日の9時から17時30分(祝日、12月29日から1月3日を除く)

経営革新等支援機関について、詳しくは中小企業庁のホームページ(外部サイトに移動します。)をご覧ください。

生産性向上特別措置法が平成30年6月6日に施行され、同法で定められた指針に基づき東大阪市が策定した導入促進基本計画が平成30年6月7日に近畿経済産業局から同意を受けました。これに伴い、中小企業等が作成する先端設備等導入計画の認定申請受付を平成30年6月13日から開始しています。

認定された計画に基づき平成30年度から令和4年度に導入した償却資産にかかる固定資産税の特例を受ける際に必要となるものです。本市では固定資産税の特例率をゼロとし、最大3年間適用することとしています。

このたび、国の制度改正に伴い、令和4年度までとなっている取得期限を2年間延長し、令和6年度までとします。また特例率は通常2分の1、賃上げ方針の表明を行った場合は3分の1に変更となりました。適用期間は通常3年間、賃上げ方針の表明を行った場合で、令和5年度導入の場合5年間、令和6年度導入の場合は4年間となります。

償却資産にかかる固定資産の特例を受ける場合は、償却資産申告時に、必要な書類を揃えてご申告ください。詳しくはこちら（別ウインドウで開く）。

また、償却資産について詳しくお知りになりたい場合はこちら（別ウインドウで開く）を参照ください。申告書等のダウンロードもできます。

先端設備等導入計画の主な要件は以下のとおりです。以下に記す要件を満たす場合に認定を行います。

【労働生産性の算定式】

(営業利益＋人件費＋減価償却費)/労働投入量(労働者数または労働者数×一人当たり年間就業時間)

＜法人番号に関して＞

詳しくは、国税庁のホームページ(外部サイトに移動します。)をご覧ください。

＜日本標準産業分類に関して＞

詳しくは、総務省のホームページ(外部サイトに移動します。)をご覧ください。