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先端設備等導入計画の認定について

[2018年6月12日]

ID:22684

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先端設備等導入計画の認定申請受付を開始します

生産性向上特別措置法が6月6日に施行され、同法で定められた指針に基づき東大阪市が策定した導入促進基本計画が6月7日に近畿経済産業局から同意を受けました。これに伴い、中小企業等が作成する先端設備等導入計画の認定申請受付を6月13日から開始します。

先端設備等導入計画の認定は、ものづくり補助金等の国が実施する補助事業や認定された計画に基づき平成30年度から32年度に導入した償却資産にかかる固定資産税の特例を受ける際に必要となるものです。本市では固定資産税の特例率をゼロとし、3年間適用することとしています。

先端設備等導入計画の認定の流れ

先端設備等導入計画認定について

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先端設備導入計画の主な要件

先端設備等導入計画の主な要件は以下のとおりです。以下に記す要件を満たす場合に認定を行います。

先端設備等導入計画の主な要件
主な要件内容
計画期間計画認定から3年間~5年間
労働生産性計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること
先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
【原価償却資産の種類】
 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア

計画内容

1.導入促進基本計画に適合するものであること

2.先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
3.認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること

【労働生産性の算定式】

(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間)

先端設備等導入計画の様式について

新たに計画を申請される事業者の方は、(1)、(2)、(5)をご提出ください。

既に申請した計画の変更を行う事業者の方は、(3)、(4)、(5)をご提出ください。

なお、申請の際には経営革新等支援機関等による確認書及び工業会等による証明書の写しを添えてご提出ください。

計画の認定に要する期間は10日程度を見込んでいます。(書類の不備等がある場合を除きます。)


提出について

<提出方法>

持参又は郵送

<提出物>

申請書類は正本・副本各1部ご提出ください。(副本については正本のコピーを可とします。)

<提出先>

〒577-8521

東大阪市荒本北1丁目1番1号

東大阪市経済部モノづくり支援室(市役所総合庁舎12階)

<受付時間>

月曜日から金曜日の9時~17時30分(祝日、12月29日から1月3日を除く)

経営革新等支援機関等による確認書について

経営革新等支援機関について、詳しくは中小企業庁のホームページ(外部サイトに移動します。)をご覧ください。

工業会等による証明書について

詳しくは、中小企業庁のホームページ(外部サイトに移動します。)をご覧ください。

なお、先端設備等導入計画の申請・認定前までに工業会等の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会等の証明書の写しを追加提出することで特例を受けることが可能です。(計画変更により設備を追加する場合も同様。)

参考情報

<生産性向上特別措置法に関して>

詳しくは、経済産業省のホームページ(外部サイトに移動します。)をご覧ください。

<法人番号に関して>

詳しくは、国税庁のホームページ(外部サイトに移動します。)をご覧ください。

<日本標準産業分類に関して>

詳しくは、総務省のホームページ(外部サイトに移動します。)をご覧ください。