事業者向けの省エネルギー化等に関する国や大阪府の支援・補助事業
本ページでは、事業者向けの省エネルギー化等に関する国や大阪府の支援・補助事業を取りまとめて掲載しています。
(留意事項)
・支援・補助事業のすべてを網羅しておりません。
・本ページに記載している内容は事業の概要ですので、詳しくは各事業の実施先に直接お問い合わせいただくか、ホームページ等でご確認ください。
国が実施している事業
国が実施している事業者における省エネ・創エネやカーボンニュートラルの取組みを支援する補助金については、大阪府においてまとめて情報提供されています。
詳しくは、「国の補助金情報(大阪府リンク先)（別ウインドウで開く）」から、各年度の補助金のページをご覧ください。
大阪府が実施・推進している事業
令和6年度中⼩事業者の対策計画書に基づく省エネ・ 再エネ設備の導⼊⽀援補助⾦
大阪府では、気候変動対策の推進に関する条例に基づき、対策計画書を届け出た中小事業者に対して、当該計画書に基づき実施する省エネルギー設備への更新や再生可能エネルギー設備の導入の効果的な取組みを支援する「中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金」を実施しています。以下の通り補助金の公募が開始されましたので、ご案内します。
| 公募期間 | 令和6年4月11日(木曜日)から9月30日(月曜日)まで |
| 補助対象事業 | 事業所全体の年間エネルギー使用量を1%以上削減、または二酸化炭素排出量を年間1トン-CO2以上削減する事業 |
| 補助対象要件 | 府内の工場・事業場に係る対策計画書の届出を行い、脱炭素経営宣言を行った中小事業者 |
| 補助対象設備 | ・省エネ設備：ユーティリティ設備(LED照明など)、生産設備(工作機械、印刷機など) ・再エネ設備：太陽光パネル(定置用蓄電池含む) |
| 補助金額 | ・省エネ設備：設備費の3分の1 ・再エネ設備：太陽光パネル 2万円/kW、定置用蓄電池 設備費の3分の1 (補助上限金額は1申請あたり300万円) |
| 応募方法 | 公募期間内に申請書類を大阪府行政オンラインシステム（別ウインドウで開く）にて提出(先着順) 予算がなくなり次第受付終了。 |
| 問合せ先 | おおさかスマートエネルギーセンター(大阪府環境農林水産部脱炭素・エネルギー政策課内) 電話番号： 06-6210-9254 ファックス番号：06-6210- 9259 |
案内チラシ (PDF形式、642.99KB) 別ウィンドウで開きます令和6年度中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金
大阪府では、中小事業者を対象に、脱炭素化及び電気料金の削減による経営力強化の取組みを促進することを目的として、「中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金」を実施しています。以下の通り補助金の公募が開始されましたので、ご案内します。
| 公募期間 | 令和6年4月11日(木曜日)から9月30日(月曜日) |
| 補助対象者 | 府内の工場・事業場において、既存の空調機を高効率空調機へ更新を行い、脱炭素経営宣言を行った中小事業者 |
| 補助金額 | 補助率：2分の1以内 補助上限額：15,000千円、補助下限額：200千円 |
| 補助対象経費 | ・高効率空調機の設備費 ・工場関連費(設計費、既存の空調機の撤去・処分費を含む) 高効率空調機はグリーン購入法適合品が対象 |
| 応募方法 | 公募期間内に申請書類を次の提出先に郵送(先着順) |
| 提出先 | 大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)22階 「中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金」申請事務局宛て |
| 問合せ先 | おおさかスマートエネルギーセンター(大阪府環境農林水産部脱炭素・エネルギー政策課内) 電話番号： 06-6210-9254 ファックス番号：06-6210- 9259 |
脱炭素経営宣言登録制度
大阪府では、さまざまな事業者の脱炭素化の取り組みを促進するため、脱炭素経営宣言登録制度を新たに創設し、地域の関係機関と連携して事業者における脱炭素経営を支援しています。
脱炭素経営を宣言した事業者に対して、大阪府が脱炭素経営宣言登録証を発行するとともに、排出削減支援事業者と連携して、それぞれの事業者の取り組み状況に応じた最適な各種支援を行うことにより、事業者の脱炭素経営を促進します。
具体的には、CO2排出量の見える化ツール、省エネ診断、省エネ機器、再エネ電気メニュー、補助金・ESG融資に関する情報提供などの支援を行います。
無料省エネ診断
省エネ最適化診断
「省エネ最適化診断」とは、一般財団法人省エネルギーセンターが提供している「省エネ診断」と「再エネ提案」でエネルギー利用を最適化するサービスです。