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平成30年2月東大阪市廃棄物減量等推進審議会答申

[2018年3月13日]

ID:21861

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東大阪市廃棄物減量等推進審議会が市に答申書を提出

 平成30年2月19日(月曜日)に「資源物等の持ち去り対策について」の諮問を受けていた東大阪市廃棄物減量等推進審議会(小幡範雄会長(立命館大学政策科学部教授)、内海秀樹副会長(近畿大学総合社会学部講師))より、野田市長へ答申が行われました。

 現在、一般廃棄物処理計画等に基づき市町村が分別収集しているあきかんや金属類など経済的価値のある資源物が持ち去られる事案が全国的に発生しています。

 答申書では、このような持ち去り行為が資源物等の適正処理を阻害し、市民の分別意識の低下を招くとともに、安心・安全なごみ出しを阻害するとして、持ち去り行為に対する広報・啓発等の実施や定期収集以外の排出誘導を行い、他市における効果等の検証を進めながら、条例等の整備を慎重に検討していくことが適当だとしています。
 今後、市では、答申を基に、市民の皆さんが安心・安全にごみ出しできるよう、資源物等の持ち去り対策に着手し、ごみの資源化を更に進めていきます。

資源物等の持ち去り対策について(答申)

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