株式等の配当所得等および譲渡所得等課税方式の選択について

平成29年度税制改正で、特定上場株式等の配当所得や上場株式等の譲渡(源泉徴収がある特定口座)に係る所得については、所得税と異なる課税方式により個人住民税を課税することができると明確化されました。

(例：所得税は総合課税、住民税は申告不要制度を選択など)

納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に個人住民税の申告書及び付表を提出いただくことにより、所得税と異なる課税方式(総合課税、申告分離課税、申告不要制度適用)を選択することができます。

ただし、個人住民税について申告不要を選択希望の方につきましては、確定申告時に住民税に関する事項にあります「特定配当等の全部の申告不要」を選択していただきますと、本市への個人住民税の申告書及び付表を提出せずに所得税と異なる課税方式を選択することができます。(※)

※個人住民税の申告書を提出しない場合には、個人住民税において上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用ができませんのでご注意ください。繰越控除の適用には個人住民税の申告書及び市民税・府民税申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除明細書)の提出が必要となります。

※市民税・府民税申告書のダウンロードはこちら

なお、選択する課税方式により、上場株式等の配当所得等は、扶養控除や配偶者控除の適用、非課税判定や国民健康保険料算定等の基準となる総所得金額等や合計所得金額に含まれますのでご注意ください。

※源泉徴収口座における上場株式等の譲渡に係る所得においても同様です。