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消火器の点検トラブルが多発

[2017年09月22日]

ID:20748

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 消防局に消火器の点検トラブルについて情報が寄せられています。

 点検と称して事業所の消火器を持ち帰り、点検費用を払わないと消火器を処分すると言われた。本当に点検されているのか疑わしい。点検費用が高いのでは?などさまざまな情報があります。

 以前から、クーリング・オフ制度が適用されにくい事業所でのトラブルは多く、普段契約している消防設備業者を装って電話で連絡し訪問するものや、消火器の預かり書、確認書と言いながら契約書にサインさせるなど、悪質なものもありますので注意してください。

点検業者対応のポイント

  1. 窓口や担当者で安易に点検の許可やサインをしないように社員へ徹底する。特に、本社以外の場所にある営業所、工場などは要注意、本社の依頼で来たかのように装う場合があります。
  2. 事前に消防用設備等に関する業者の担当者を決めておき、他の者では対応しない。
  3. インターネットで業者の社名や電話番号を検索し、トラブルの情報を探す。トラブルの多い業者は、頻繁に名前を変えますので電話番号だけでの検索も有効です。
  4. 業者の名刺や社員証だけでは信用せず、消防設備士資格など公的な証明の提示を求め、相手の確認をしっかりと行う。
  5. 自動火災報知設備など、他の消防用設備もあるのに消火器だけの点検を求めてくる場合は要注意です。
  6. 事前に契約内容、点検費用、点検方法などをしっかりと確認し、場合によっては見積書の提出を求める。また、消火器の場合は、点検にこだわらず買い替えの費用と比較し検討する。
  7. 本当に点検が行われるのか疑わしいと感じたときは、立会や点検中の写真提出を求める。
  8. サインや捺印を求められたときは、書類をよく確認する。契約書と書かれた部分に貼り紙をして隠しているときや、複写用紙の下に契約書が隠れているとき、書類名の記載がなく後で契約書と書き足される場合もあります。

家庭でもご注意を!!

消防トライ君の画像


 今回は事業所が狙われましたが、いまだに一般家庭を狙う業者もいます。
 「消火器や住宅用火災警報器を今すぐに付けないと処罰される。税金や火災保険の掛け金が上がる。」など言葉巧みに契約を迫ります。
 「今すぐ○○しなければ・・・」というのは、振り込め詐欺や還付金詐欺にも共通するフレーズですので、特にご注意を!!

お問合せ

東大阪市消防局
 警防部予防広報課 電話: 072(966)9662
 東消防署 電話:072(983)0119
 中消防署 電話:072(966)0119
 西消防署 電話:06(6788)0119

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