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平成30年4月から国民健康保険制度は大阪府域での運営に変わります

[2018年04月20日]

ID:19583

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平成30年4月から国民健康保険制度は大阪府域での運営に変わります

【国保制度改正の概要】

市町村が独自に運営してきた国民健康保険制度は、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」の成立により、平成30年4月から大阪府と府内43市町村が共同保険者となって「大阪府国民健康保険運営方針」に沿って事業運営し、予期せぬ医療費増大などによる財政面の不安に対して安定化を図ります。

新制度では大阪府が府内市町村の財政運営を管理します。市町村は被保険者(国保加入者)から集めた保険料を元に、国保事業運営に必要な「事業費納付金」を大阪府へ納め、大阪府は事業費納付金から必要な保険給付費を市町村へ支払う仕組みとなります。

【新制度における変更内容】

●保険料

制度改正前はお住いの市町村によって保険料負担に格差が生じる問題がありましたが、平成30年度から、大阪府が算定する「事業費納付金」及び「標準保険料率」に基づく大阪府内統一保険料率を導入することにより、大阪府内のどこにお住まいになっても「同じ所得、同じ世帯構成」であれば同じ保険料額となります。ただし、大阪府内統一保険料率によって保険料を計算すると、一部の被保険者について増額となる傾向にあるため、平成30年度は本市の国保財政調整基金を活用し、独自の保険料率を設定して保険料の増加を低く抑えています。

このように、最長6年間設けられている経過措置期間内で、府内統一保険料率へなだらかに移行できるように保険料率を改定していきます。平成31年度以降の保険料については、詳細が決まり次第お知らせします。

保険料は前年中所得をもとに算出し、これまで同様6月中旬ごろに「保険料決定通知書」にてお知らせします。保険料の納付方法や回数は変更ありません。

●保険料及び一部負担金の減免

保険料及び一部負担金の減免対象事由等については、「大阪府国民健康保険運営方針」の「別に定める基準」において次のとおり大阪府内共通基準が設けられています。


<保険料減免> 災害、収入(所得)減少、拘禁、旧被扶養者

<一部負担金減免> 災害、収入(所得)減少


最長6年間の経過措置期間内に府内全市町村が上記の共通基準に移行しますが、本市がこれまで保険料の減免対象事由としてきた高齢者、障害者、ひとり親等は含まれていません。当面の措置として平成30年度については、共通基準によらず、これまで本市が実施してきた保険料及び一部負担金の減免制度を継続します。

平成31年度以降の対応については、詳細が決まり次第お知らせします。

●国保加入者の資格管理

加入・脱退の届出はこれまで同様に市町村窓口で行いますが、加入資格については府単位で管理する仕組みとなります。大阪府内の他の市町村へ転出しても「大阪府の国保加入者」として資格が継続します。

●保険証等の様式

現在お持ちの保険証はそのままお使いいただけます。次回の一斉更新時(平成31年度予定)から、新しい保険証には「大阪府国民健康保険被保険者証」と表記します。高齢受給者証なども平成31年度に様式を変更する予定です。

●高額療養費の多数回該当の通算方法

これまでは他の市町村へ住所異動すると高額療養費の該当回数が通算されませんでしたが、平成30年度からは府内での住所異動は資格が継続するため、大阪府内での転居で、かつ世帯として継続している場合は、平成30年4月以降に発生した高額療養費の該当回数が通算されます。高額療養費についてのくわしくは資格給付課のページをご覧ください。

【変わらないもの】

次のことについては引き続き市の窓口でお手続きいただけます。

・国保の加入・脱退の届出や保険証等に関すること

・高額療養費や出産育児一時金、葬祭費等の申請

・保険料の計算や納付に関すること

・特定健診や特定保健指導などの保健事業に関すること


大阪府HP(健康医療部 国民健康保険課)

http://www.pref.osaka.lg.jp/kokuho/iryouseido/kaikaku.html


「大阪府国民健康保険運営方針」「別に定める基準」へのリンク

http://www.pref.osaka.lg.jp/kokuho/iryouseido/uneihoushin.html


厚生労働省HP

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/index.html

お問合せ

東大阪市 市民生活部 医療保険室 保険管理課 

電話: 06(4309)3051

ファクス: 06(4309)3805

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