ページの先頭です

共通メニューなどをスキップして本文へ

メニューの終端です。

高齢者に優しい商店街づくり事業補助金

[2017年04月20日]

ID:19222

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

補助対象事業

市内の小売商業団体等が実施する高齢者に配慮した商店街づくりを支援します。

本事業は特に商店街本来の商業機能の向上を目的としています。

事業例は別記のとおりです。

補助対象者

  1. 事業協同組合(その組合員が主として小売商業者であるもの)
  2. 商店街振興組合
  3. 商店街の連合組織または商店街と小売市場の連合組織
  4. その他市長が適当と認めるもの(任意団体※)

 ※任意団体とは以下の要件を備えた団体です。

  • その団体の構成員の過半数が本市内に事業活動の拠点を有していること。
  • その団体の活動が継続的であり、かつ結成日から原則として1年以上経過していること。
  • その団体の構成員の過半数が連軒性をもって小売業、または飲食業、対個人サービス業を営み、その数が原則として7名を超えていること。

補助金額

補助対象経費の50%以内(但し、予算の範囲内)
補助限度額30万円(連合団体は50万円)

※補助金の申請は年1回まで。

※連合で実施する場合は、同事業年度においてその構成団体は申請できません。


補助対象事業

下記の事業を対象としています。

補助対象事業
 事業事業例 注意点 
商店街ツアー 高齢者に配慮した商品やサービス、取り組みをPRするために行う事業。案内人が取り組みに積極的な個店を案内する。普段訪れない店舗を体験することで、商店街内の魅力のある店舗のPRを行い恒常的な来街動機につなげる。 参加者からの参加料や参加店からの協賛金を受ける場合は、収入を含めた補助金額の計算に注意してください。 
 2  

シニアデー・シニアウィーク

高齢者に配慮した商品やサービス、取り組みの提供を商店街全体で行うことで商店街全体が高齢者に優しい取り組みをしている事をPRする。

シニアウィークは単なる売り出しにならないように注意してください。商品やサービスのお披露目の機会となるような事業となるようにしてください。
 3 商店街マップ 

高齢者に配慮した商品やサービス、取り組み(休憩施設・トイレ利用など)をPRするために制作するもの。

単なる商店街マップ作成では対象となりません。

新規性が無いものは対象となりません。

制作物は事前チェックを行います。事業の趣旨に合わない制作物は対象外とします。

 4 商店街案内事業商店街や店舗の紹介などを行い高齢者でも商店街に来街しやすい取り組みを行う。 単なるチラシ配布用の人員は対象外です。申請時に活動内容について確認します。
 5 

簡易休憩施設

(簡易ベンチ等の設置)

高齢者が休憩できる簡易なベンチを設置する。 

簡易なものに限ります。

財産管理、日常の維持管理、設置許可(占用許可等)がクリアできることが必要です。

※高齢者が商店街に来街するきっかけづくりの取り組みを中心に、各商店街・市場が取り組みやすく継続しやすい事業として上記事業を選択しております。

補助対象経費

専門家謝金、会場借上料、会場設営費、通信運搬費、委託料、広告宣伝費、印刷製本費、消耗品費、備品費、機器借上料、材料費、雑役務費

対象外事業・経費

ハード整備全般(簡易休憩施設[ベンチ等]は除く)、

コミュニティスペースなどの賃料(イベント時等の一時借上げ料除く) 、

地域通貨(ボランティア券等) 、セールにかかるもの、宅配事業、移動販売

ホームページ作成費、特定会員のみを対象とした事業、景品など

その他補助対象外経費

  • 個々の商業者の売上に直接つながる経費
  • 土地または建物の取得費
  • 事業経費にかかる消費税および地方消費税(免税事業者は除く)


その他注意事項

  1. 補助対象外事業:補助対象経費の総額が10万円(連合団体の場合は20万円)未満のもの。
  2. 事業経費を上回る事業収入(広告費や協賛金、売上げ等の収入)があった場合は、補助金額から控除します。
  3. 申請者が次の各号のいずれかに該当する者(以下「暴力団等」という。)でないか警察署に照会を行い、申請者が暴力団等であった場合、補助金交付決定の不承認及び交付決定の取り消しを行います。
    (1)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団
    (2)東大阪市暴力団排除条例(平成24年東大阪市条例第2号)第2条第3号に規定する暴力団密接関係者

提出書類(交付申請)

公募期間

補助金交付を受けようとする場合は次の書類を作成し申請窓口(経済部商業課)まで提出してください

東大阪市高齢者に優しい商店街づくり事業補助金交付申請書(様式第1)

東大阪市高齢者に優しい商店街づくり事業計画書(様式第2)

申請団体役員名簿(警察署照会様式)

  • 総会等議事録(当事業実施の旨を記載・押印したもの)
  • 定款(任意団体の場合は会則)
  • 申請団体の役員名簿・会員名簿(業種の入ったもの)
  • 申請団体の前年度決算書
  • 申請団体の今年度事業計画書および収支予算書
  • その他(図面、見積書等)
  • チラシ、マップの制作案

申請の内容に応じて追加書類を求める場合があります。

提出書類(事業完了後)

事業終了後30日以内に次の書類を作成し申請窓口(経済部商業課)まで提出してください。

東大阪市高齢者に優しい商店街づくり事業完了報告書(様式第8)

  • 領収書(必ず日付と但し書きを記入してください。)
  • チラシ等の広告宣伝物
  • 事業内容の分かる写真
  • その他(図面、納品書、請求書等)

要綱

東大阪市高齢者に優しい商店街づくり事業補助金交付要綱

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

お問合せ

東大阪市 経済部 商業課 

電話: 06(4309)3176

ファクス: 06(4309)3846

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問合せフォーム