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東大阪市協働のまちづくり推進審議会

[2017年12月7日]

ID:18461

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東大阪市協働のまちづくり推進審議会が市に答申書を提出

答申の様子
答申の様子2

平成29年11月14日(火曜日)、「東大阪市版地域分権制度について」の諮問を受けていた東大阪市協働のまちづくり推進審議会(初谷勇会長(大阪商業大学 総合経営学部教授)、吉田忠彦副会長(近畿大学 経営学部教授)より、野田市長へ答申が行われました。

答申書では、本市の地域分権制度について、『単に住民が「地域のまちづくり」を担うための仕組みに終始するのではなく、住民・市民や事業者、そして市職員も改めて、「地域のまちづくり」と「市域全体のまちづくり」の双方の動きや関わりに視野を広げ、それぞれの役割や機能、今後のあり方について意見を交わしながら、東大阪市ならではの「協働のまちづくり」を深化させていく契機となるところに大きな意義がある』としたうえで、今後、市が、「東大阪市版地域分権制度」を導入し、市全域で着実に展開していくことを期待する旨が述べられています。
今後、市では、答申を基に、東大阪市版地域分権制度の実施に向けて引き続き取り組んでまいります。

東大阪市協働のまちづくり推進審議会について

東大阪市協働のまちづくり推進審議会は、協働のまちづくりの推進に関する重要な施策についての審議を行う市長の附属機関です。委員は、 学識経験者・地域活動関係団体の役員又は構成員・公共的団体の役員又は職員・本市の職員等によって構成されます。

審議会の概要
職務 協働のまちづくりの推進に関する重要な施策についての審議をします。
組織 

審議会は、 (1)学識経験者(2) 地域活動関係団体の役員又は構成員(3) 公共的団体の役員又は職員(4)本市の職員(5) その他市長が適当と認める者の20人以内で構成します。 

任期 2年間 
会長・副会長審議会に会長および副会長1人を置き、委員の互選によって決定します。
庶務 審議会の庶務は、協働のまちづくり部において処理します。 
設置日 平成28年11月29日 

規則

委員名簿

会議録・配布資料について

過去に開催された審議会(全6回)の会議録と当日配布資料を公開しています。

お問合せ

東大阪市 協働のまちづくり部 市民協働室 

電話: 06(4309)3319

ファクス: 06(4309)3812

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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