東大阪市退職職員の再就職状況の公表

地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行(平成28年4月1日)により、再就職者による働きかけの規制等が導入され、本市においても、再就職情報の届出や公表等を定めた「東大阪市職員の退職管理に関する条例」を制定し、第4条2項の規定に基づき、管理又は監督の地位であった職員が営利企業等に再就職した状況を公表します。