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第3次東大阪市ひとり親家庭自立促進計画

[2019年5月1日]

ID:17878

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 本市では、「ひとり親家庭の一人ひとりが安心して暮らせ、子育ての喜びが実感できるまち」を基本目標として、ひとり親家庭の自立支援策を推進し、子育てや生活支援等の諸施策を総合的に展開するため、平成18年3月と平成23年3月に、2次にわたり「東大阪市ひとり親家庭自立促進計画」を策定いたしました。

 しかしながら、ひとり親家庭が増えている中で多種多様な支援を必要とする世帯が増加しています。また、近年の経済情勢の停滞や地域コミュニティの希薄化などによる子育ての孤立感・負担感などにともない、ひとり親家庭を取り巻く環境はさらに厳しい状況にあります。

 わが国の相対的貧困率をみるとひとり親家庭の半数以上が貧困状態にあります。特に、経済的に困窮している現実があり、さまざまな角度からの支援の必要性が高まっています。このことが子どもへの貧困の連鎖へとつながる可能性があることから、親や家庭に対する支援だけではなく、子どもの貧困問題の視点から、子ども自身へ直接届く支援が今、まさに求められています。

 第3次東大阪市ひとり親家庭自立促進計画においては、「就業の支援」「子育てや生活面の支援」「養育費確保及び面会交流に関する取り決めの促進」「経済的な支援」「総合的な相談機能や情報提供の充実」「ひとり親家庭等に関する団体・機能との連携強化」の6つの施策の方向を柱に、施策の内容を充実させ、関係機関との連携を図りながら、総合的にひとり親家庭に対する施策を推進してまいります。

計画期間は平成28年度から令和2年度の5年間です。

第3次東大阪市ひとり親家庭自立促進計画をダウンロードできます

第3次東大阪市ひとり親家庭自立促進計画(概要版)

第3次東大阪市ひとり親家庭自立促進計画(本編)

平成29年度の実施状況を公表しています

 

 第3次東大阪市ひとり親家庭自立促進計画の平成29年度実施状況について、報告いたします。

 本市では、平成28年3月に第3次東大阪市ひとり親家庭自立促進計画を策定しました。「ひとり親家庭の一人ひとりが安心して暮らせ、子育ての喜びが実感できるまち」を基本理念とし、ひとり親家庭の方への支援の推進に取り組んできました。本計画では、計画の推進にあたって、施策の柱として6点挙げておりますので、この点を中心に報告させていただきます。

 施策の方向の1点目は「就業の支援」になります。ひとり親家庭の方が充分な収入を得て自立した生活を営めるように、また貧困等に陥らないように、一人ひとりの状況(家庭状況、資格、経験等)に応じた就業相談や職業能力向上のためのセミナー、職業訓練の実施、学び直しの支援等、安定した就業に結びつくための総合的な就業支援体制を整備していくものです。自立支援給付金事業の実施、ハローワークなど関係機関との連携の強化などを実施し、就業支援に努めました。平成29年7月には就活ファクトリー東大阪がオープンし、39歳以下の若者や女性(女性は年齢不問)に対して、就職支援セミナーを89回実施しました。就活ファクトリー東大阪は、「若者・女性の未来を創る」をコンセプトに相談及びキャリアカウンセリングや各種セミナーなど、就職を支援するさまざまなサービスを提供しております。「母子・父子家庭自立支援教育訓練給付金事業の実施」では、給付金の支給対象が、29年度から雇用保険の一般教育訓練給付受給資格を持っている母子家庭の母等にも拡充されました。支給実績は8件ですが、講座終了後の給付であることから、修業中で支給には至っていない方もおり、申請件数ベースでは、28年度の7件から、29年度は約2.3倍増の16件になりました。引き続き、ひとり親家庭の自立の促進を図るため、能力開発の取り組みを支援してまいります。「ハローワーク等の関係機関との連携強化」では、29年度はハローワーク及び母子家庭等就業・自立支援センター職業紹介所と連携し、児童扶養手当現況届提出期間中にワンストップ窓口として、就労相談窓口を設けました。就労相談窓口は5日間の実施で25件の相談がありました。 

 施策の方向の2点目は「子育てや生活面の支援」になります。子育てや家事等の生活上の負担を軽減し、ひとり親家庭の親が安心して子育てと仕事、あるいは就業のための訓練を両立できるように、多様な子育て支援サービスを提供するとともに、子どもたちが安心できる居場所づくりと、ひとり親の悩みごと等を気軽に相談できる場所の充実等、子どもが心身ともに健やかに育つことができるよう支援を行うものです。保育所への優先入所、延長保育や一時預かり事業、病児・病後児保育事業などの保育サービス、ファミリー・サポート・センター事業や子育て短期支援事業など家庭での養育を支えるサービスを実施しました。今後も、子ども自身へのサポートに努めてまいります。なお、日常生活支援事業については、事業の受託先であった大阪府母子寡婦福祉連合会の撤退により事業廃止となってしまいましたが、利用者の方に対しては、ファミリー・サポート・センター事業や一時預かり事業等を案内することで対応しました。

 施策の方向の3点目は「養育費確保及び面会交流に関する取り決めの促進」になります。養育費は子どもの健やかな成長にとって重要であることを広報・啓発するとともに、ひとり親家庭の保護者が子どものために養育費を確保できるよう、その取り決め書類の作成や履行確保等の相談支援を行うものです。29年度は、ワンストップ窓口として児童扶養手当現況届提出期間中に、大阪弁護士会の協力のもとで、ひとり親家庭等を対象とする弁護士相談を実施しました。3日間の実施でしたが養育費相談など14件の相談がありました。なお、30年度は毎月、本庁舎内でひとり親・離婚前養育費相談等の弁護士相談を実施しています。

 施策の方向の4点目は「経済的な支援」になります。生活基盤や経済的基盤の安定を図るため、経済的支援を推進するものです。児童扶養手当の支給やひとり親家庭医療費の助成、非婚のひとり親家庭への寡婦(夫)控除のみなし適用、母子父子寡婦福祉資金の貸付を行いました。今後も、関係各課と連携し、制度の周知に努めてまいります。

 施策の方向の5点目は「総合的な相談機能や情報提供の充実」になります。ひとり親家庭の親子が安定した将来設計ができるよう、母子・父子自立支援員を中心に、関係機関と連携を図りながら相談体制を充実していくとともに、さまざまな媒体を活用した情報提供を行うものです。母子・父子自立支援員による相談活動の推進や、地域の民生委員や母子福祉推進委員などによる相談対応を実施しました。今後、母子・父子自立支援員に関してはアウトリーチによる支援体制の構築も検討しており、引き続き、関係機関とは密に連携を図りながら相談体制の充実に努めてまいります。

 施策の方向の6点目は「ひとり親家庭等に関する団体・機関との連携強化」になります。母子寡婦福祉団体等との連携を強化するとともに、当事者間の交流を進めるものです。29年度も、本市の母子寡婦福祉団体である東大阪市母子寡婦福祉会と連携し、しんぐるマザーぱわーあっぷのつどいを開催するとともに、母子寡婦福祉会がひとり親家庭の方々にその活動内容を周知するための支援を行いました。

 以上になります。


各年度の実施状況

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東大阪市 子どもすこやか部 子育て支援室 子ども家庭課 

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