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旅館業法の遵守について

[2017年11月29日]

ID:16451

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宿泊料をとって民泊サービスを営む場合は旅館業の許可が必要です

  最近、インターネットの仲介サイト等を介して、住宅の空室等を有料で宿泊者に提供する、いわゆる「民泊」が広まっています。住宅(戸建住宅やマンション等の共同住宅)の全部又は一部を活用し、宿泊料とみなすことができる対価を得て、宿泊サービスを営む者については、旅館業法に基づく許可を受ける必要があります。

  旅館業法の許可を取得するためには、旅館業法をはじめ、消防法、建築基準法等関係法令の基準を満たす必要があります。本市内で民泊サービスの実施をご検討の場合は必ず事前に保健所環境薬務課までご相談ください。

違法民泊にお困りの方へ

 近隣の民泊が許可を取得して営業しているのか確認したい場合は、下記の許可施設一覧をご参照ください。東大阪市内で旅館業法第3条に基づく許可を受けた施設を掲載しています。

  この一覧は随時更新しておりますが、最新の許可情報につきましては保健所環境薬務課にご確認ください。

お問合せ

東大阪市 健康部   保健所 環境薬務課 

電話: 072(960)3804

ファクス: 072(960)3807

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問合せフォーム


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