実践研修の受講に係る実務経験(OJT)を短縮するための届出について

サービス管理責任者実践研修の受講に係る実務経験(OJT)を短縮する場合、本市への届出が必要です。

当該従業者の人員配置上の取扱いについては、生活支援員等として配置したまま、個別支援計画の原案作成業務に従事することが可能です。

ただし、サービス管理責任者として配置する場合(サービス管理責任者を2人以上配置する必要がある事業所において、基準を満たすため、2人目のサービス管理責任者として配置する等)には、原案作成に係る勤務時間は、生活支援員等の常勤換算上算入することはできません。

(1)サービス管理責任者を変更する際の届出書類と同様の書類

　　(必要書類につきましては、下記リンク先の「指定後の注意事項【各事業別】」をご参照願います)

　　　指定後の注意事項(変更届等必要書類一覧)（別ウインドウで開く）

(2) 大阪府サービス管理責任者等【実践研修】受講にかかる個別支援計画(原案)作成業務に関する届出書

　　 (大阪府で実践研修の申し込みをする場合のみ、必要です)

【備考】

「従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表」に記載する当該従業者の氏名の手前に(OJT)をご記載ください。

例：(OJT)東大阪　太郎

併せて、「従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表」の備考欄に「個別支援計画の原案作成」の旨もご記載願います。

原則、通常の変更届と同様に、配置から10日以内に届出をいただきます。