社会資本総合整備計画

　平成22年度に、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として創設されました。

　社会資本整備総合交付金は、活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援するため、国が地方公共団体へ交付するものです。

　平成25年度より、地域の防災・減災、安全を実現する「整備計画」に基づく地方主体の次の取組について、基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業を総合的・一体的に支援するため創設されました。

• 地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策及び事前防災・減災対策の取組み
• 地域における総合的な生活空間の安全確保の取組み
• 効果促進事業の活用による効果的な取組み

　社会資本整備総合交付金交付要綱第8第1項において、社会資本整備総合交付金を充てて交付対象事業を実施しようとする地方公共団体は、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出するものとされています。

　東大阪市では、以下の計画を策定し、国土交通大臣に提出しています。

　社会資本整備総合交付金交付要綱第10第1において、地方公共団体は、社会資本総合整備計画の計画期間の終了時には、目標の実現状況等について評価を行い、これを公表するとともに、国土交通大臣に報告しなければならない、とされています。

　東大阪市では、以下のとおり、社会資本総合整備計画の目標の実現状況等について評価を行い、国土交通大臣に報告しています。