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「建築物の敷地等における緑化を促進する制度」が一部改正されます

[2014年4月1日]

ID:12629

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市では、1,000平方メートル以上の敷地に建築物を新築、改築、増築する場合、大阪府自然環境保全条例により、緑化計画書などの届出を義務付けています。

平成26年4月1日からは、同条例施行規則の一部が改正されます。

地上部及び建築物上で必要な緑化面積が確保できない場合、建築物の屋上部への太陽光パネル設置については、これまでパネルの水平投影面積を緑化面積に算入していましたが、今後は新たに壁面など垂直に設置する場合も、パネル面積の一定割合を緑化面積に算入することが可能となります。

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