市民意識調査報告書
平成23年度を始期とする第2次総合計画後期基本計画の進行管理については、PDCA管理手法を用いた実施計画事業の達成度評価に加え、新たに後期基本計画の34節を単位とした施策レベルの評価も取り入れ、総合的かつ計画的な行政運営を進めているところです。
その一環として、市政に対する市民のみなさまの率直な意見を伺い、各施策の進行状況を把握するため、「東大阪市民意識調査」を実施し、結果を「市民意識調査報告書」として取りまとめています。
この報告書における各施策の市民意識を十分理解するとともに、後期基本計画の進行管理を行うための基礎資料として、今後の政策立案等に活用してまいります。
平成29年度 市民意識調査報告書
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