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ひとり親家庭医療費助成制度の助成内容

[2013年06月25日]

ID:10942

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医療証の使い方について

ひとり親家庭医療費助成制度の対象になる方には、申請により「医療証」を交付します。

大阪府内の医療機関等で受診される際に、「医療証」と「健康保険証」を窓口にて提示し、「一部自己負担金」をお支払いください。

なお、大阪府外の医療機関等で受診された場合等は、後日、東大阪市に医療費の払い戻しの申請をすることができます。

→払い戻しの申請については、こちらをご覧ください。

制度の対象になる方についてはこちらを、医療証の交付申請等についてはこちらをご覧ください。

「一部自己負担金」とは

同一の医療機関等につき、1日最大500円を月2日まで負担していただくものです。

  • 1日の保険診療の自己負担金が500円未満の場合は、その額を負担していただきます。
  • 同一医療機関、同月受診分で3日目以降は、一部自己負担金はありません。
  • 院外処方箋で調剤薬局を利用された場合は、一部自己負担金はありません。
  • 同一の医療機関であっても「入院」と「外来」、「歯科」と「歯科以外」の診療科は、別計算となりますので、それぞれ負担していただきます。

助成対象となる費用

  • 保険診療の医療費
  • 医師の認めるコルセット等治療用装具
  • 訪問看護ステーションが行う訪問看護療養費(平成30年4月以降の医療保険分)

助成対象とならない費用

  • 入院時食事療養費
    ※入院時食事療養費につきましては、子ども医療費助成制度の対象年齢(中学校卒業まで)の方は助成対象となります。後日、払い戻しの申請が必要です。
  • 入院時の室料
  • 予防接種代や健康診断料
  • 保険診療外の医療費(特殊な薬、金歯など)
  • 薬の容器代
  • 往診時の車代
  • 診断書等の文書料
  • 精神病床への入院費(平成30年3月末日時点で資格がある方は、経過措置により3年間は助成対象となります) 等


詳しくは、医療機関等の窓口でお尋ねください。

入院される方へ

所得によって入院時の食事代や、入院にかかる医療費の支払いが健康保険の自己負担限度額までになる制度があります。

所得要件等により負担が減額される場合は、加入されている健康保険者に「限度額適用認定証」を事前に申請する必要があります。

申請後、健康保険者から交付されます「限度額適用認定証」を、医療機関の窓口に提示してください。

所得要件や申請方法につきましては、加入されている健康保険者にお問合せください。

他の医療制度の優先利用について

国の公費負担制度の受給者証など(「特定疾病療養受給者証」、「自立支援医療受給者証(更生医療)」など)をお持ちの方は、対象となる医療を受診される際に、「医療証」と「健康保険証」と合わせて、当該証も提示してください。

学校等の管理下でケガ等をされた場合

就学前施設や学校の管理下における児童生徒等の災害に対して、独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づき医療費等の給付を行う「災害共済給付制度」があります。

災害共済給付制度につきまして、詳しくは下記までお問合せください。

  • 公立の幼稚園・公立の学校の場合は、教職員課 
  • 公立の保育所の場合は、保育室

なお、私立(民間)の就学前施設や学校の場合は、当該施設の窓口にお尋ねください。

お問合せ

東大阪市 市民生活部 医療助成課 

電話: 06(4309)3166

ファクス: 06(4309)3805

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問合せフォーム


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