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重度障害者医療費助成制度

[2021年10月26日]

ID:10906

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重度障害者医療費助成制度とは

医療機関等で受診されたときに支払う保険診療の自己負担額の一部を公費で助成するものです。

対象になる方

東大阪市内に住所地を有している健康保険加入者のうち、所得が所得制限以下でかつ次のいずれかに該当する方です。

  • 身体障害者手帳の1級または2級をお持ちの方
  • 療育手帳Aをお持ちの方
  • 療育手帳B1と身体障害者手帳の両方をお持ちの方
  • 精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの方
  • 特定医療費(指定難病)受給者証または特定疾患医療受給者証をお持ちの方で、障害年金1級または特別児童扶養手当1級に該当する方

所得制限額について

1月から6月に新たに適用を受ける方は前々年中の所得、7月から12月に新たに適用を受ける方は前年中の所得で判定します。

(所得から控除できるものがあります。)

所得制限額表
 扶養人数 所得制限額 ※令和3年7月以降に適用を受けようとする方は()内の金額を参照
 0人 462万1千円以下 (472万1千円以下)
 1人 500万1千円以下 (510万1千円以下)
 2人 538万1千円以下 (548万1千円以下)
 3人目以降 1人増すごとに扶養人数2人の額に38万円を加算した額
※震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、本人又は所得税法に規定する同一生計配偶者もしくは扶養親族の所有する住宅、家財等の財産について被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格の概ね2分の1以上である場合、その損害を受けた月から翌年の10月までの間、所得に関係なく医療費の助成を受けることができます。

対象にならない方

  • 健康保険に加入されていない方
  • 生活保護を受給されている方
  • 所得が所得制限額を超えている方(上記「所得制限額表」参照)
  • 児童福祉法に基づく措置により施設入所されている方
  • 国等の公費負担によって医療費の全額支給を受けることができる方
  • 住所地特例により他の市町村にて重度障害者医療費助成制度の助成を受けている方

住所地特例により、他の市町村にて重度障害者医療費助成制度の助成を受ける方について

大阪府内の市町村から東大阪市内の障害者(児)入所施設に転入された方で、加入している健康保険が国民健康保険(国民健康保険組合を除く)もしくは後期高齢者医療制度の方は、前住所地の市町村が医療証を交付します。

福祉医療費助成制度の一部改正により、令和3年4月1日から住所地特例の取り扱いが変わります。

福祉医療費助成制度の一部改正についてはこちらをご覧ください。

詳しくは、医療助成課までお問合せください。

医療証の交付申請について

対象になる方は、医療証の交付申請が必要です。

医療証の交付申請に必要なもの

  • 次の1~5のいずれかのもの
    1.身体障害者手帳の1級または2級
    2.療育手帳A
    3.療育手帳B1と身体障害者手帳の両方
    4.精神障害者保健福祉手帳の1級
    5.特定医療費(指定難病)受給者証または特定疾患医療受給者証、障害年金証書及び直近の年金振込通知書もしくは特別児童扶養手当証書
  • 健康保険証
  • 東大阪市外から転入された方は、 対象者本人の所得証明書もしくはマイナンバーカードまたは通知カード及び申請者の本人確認ができるもの
    ※所得証明書を提出される場合は、1月から6月までに転入された方は前年1月1日現在居住していた市区町村、7月から12月までに転入された方はその年の1月1日現在居住していた市区町村で発行された所得証明書が必要です。
  • 申請書(窓口に置いています) 

重度障害者医療証交付申請書・受給資格変更(喪失)届出書ダウンロード

医療証の有効期間について

医療証の有効期間は、原則、毎年10月末日までです。

11月1日から(翌年の10月末日まで)の新しい医療証につきましては、所得判定後、引き続き対象になる方には、自動的にお送りします。

更新の手続きは、原則、不要です。

ただし、所得制限を超えられた方は、医療証の資格が喪失となります。新しい医療証はお送りしません。

また、転入された方で、所得証明書もしくはマイナンバーカードまたは通知カードおよび申請者の本人確認ができるものの提出が必要な場合があります。

更新の手続きが必要な方について

次の方は、手続きが必要です。

  1. 療育手帳をお持ちの方で、次期判定年月日をを過ぎている方(手帳の更新を確認できない方)
  2. 身体障害者手帳をお持ちの方で、再認定年月日を過ぎている方(手帳の更新を確認できない方)
  3. 精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの方で、有効期限を過ぎている方(手帳の更新を確認できない方)


2および3の方は、手帳の期限を元に、医療証を発行しています。

手帳が更新されていることを確認できましたら、審査の上、新しい医療証をお送りします。

手帳の更新を確認できない場合には、事前に通知文等をお送りしますので、手続きをお願いします。

届出が必要な場合について

加入している健康保険や住所、氏名が変わったとき

原則、医療証は引き続きお使いいただけますが、加入している健康保険の内容(保険者番号や記号・番号等)や住所、氏名に変更があった場合は、届出が必要です。

なお、健康保険が切り替わる際に無保険期間が生じている場合は、その間は医療証の資格が喪失となります。

医療証の資格が喪失している間に医療証を使用された場合は、助成した医療費を返還していただくことになりますのでご注意ください。

届出に必要なもの

  • 対象になる方の健康保険証
  • 医療証(※住所、氏名変更の際には、医療証に記載されている内容を修正いたしますので、必ず医療証を持参してください)
  • 受給資格変更(喪失)届出書(窓口に置いています)

重度障害者医療受給資格変更(喪失)届出書のダウンロードはこちら

医療証の資格が喪失となるとき

以下の場合は、事由が発生した日より医療証の資格が喪失となりますので、届出が必要です。

  • 転出したとき
  • 生活保護を受給したとき
  • 健康保険の資格を喪失したとき
  • 所得の変更により、所得制限額を超えたとき
  • 療育手帳または身体障害者手帳の再判定結果が、受給要件に該当しなくなったとき
  • 精神障害者保健福祉手帳の等級が受給要件に該当しなくなったとき
  • 死亡したとき

資格喪失後の医療証はご返却いただきますようお願いいたします。

また、資格喪失後に医療証を使用された場合は、助成した医療費を返還していただくことになります。

届出に必要なもの

  • 医療証(※医療証に記載されている内容を修正もしくは回収しますので、必ず医療証を持参してください)
  • 生活保護を受給した場合は、開始日が分かる書類
  • 健康保険の資格を喪失した場合は、喪失日が分かる書類
  • 受給資格変更(喪失)届出書(窓口にあります)

重度障害者医療受給資格変更(喪失)届出書のダウンロードはこちら

医療証を紛失・破損したとき

重度障害者医療証を紛失または破損されたときは、再交付の申請をすることができます。

申請に必要なもの

  • 対象になる方の公的機関の発行する身分証明書(健康保険証・各種手帳等)
  • 再交付申請書(医療助成課および行政サービスセンターに置いています) 

重度障害者医療証再交付申請書のダウンロードはこちら

お問合せ

東大阪市 市民生活部 医療助成課 

電話: 06(4309)3166

ファクス: 06(4309)3805

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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