平成24年8月1日　大規模災害に備えて 「災害時における遺体安置・搬送等の協力に関する協定」を締結

　地震や風水害などの災害が発生したときに、亡くなった方の遺体の安置や搬送に関する協力について、市と大阪葬祭事業協同組合が8月1日に協定を締結しました。
　東日本大震災で多数の遺体の安置場所が不足したことや遺体の処理に苦慮したことを踏まえ、全国で同様の協定を結ぶ自治体が増えています。本市でも、遺体処理を喫緊の課題と捉え、大規模災害時に多数の死者が発生した場合の対応について、経験と専門知識を備えた同組合に協力を要請したことから、この協定の締結が実現しました。
　協定の内容は、遺体の搬送、遺体の安置や搬送に必要な葬祭用品（棺や納体袋など）の提供、遺体安置に必要な施設の提供などについて、市からの要請に基づいて同組合が速やかに対応することになっています。