公衆浴場の申請・その他届出について
公衆浴場の許可申請
新たに公衆浴場を営業するときは、事前に保健所へ申請し、その構造設備等について検査を受け、許可を取得しなければなりません。
事業を譲り受ける場合は、承継手続きを行うことで、新たな許可の取得を行うことなく、営業者の地位を承継することができるようになりました。
公衆浴場とは
公衆浴場とは、温湯、潮湯または温泉その他を使用して、公衆を入浴させる施設をいいます。
公衆浴場は、その内容、設備によって「一般公衆浴場」(いわゆる銭湯)と「その他の公衆浴場」(一般公衆浴場以外の公衆浴場：スーパー銭湯・ヘルスセンター・サウナ等)に分けられます。
手続きの流れ
- 事前相談
公衆浴場の構造設備等が、法律や条例に基づく基準に適合しているかを確認するため、施設の平面図などを持参のうえ、事前に保健所へご相談ください。
＊関係法令(建築基準法、消防法令等)を遵守する必要があるため、事前に関係部局(建築主事、各消防署等)とも協議を行ってください。 - 許可申請
営業許可申請書に添付書類及び手数料を添えて、保健所へ申請してください。 - 施設検査(工事完了後)
施設の構造設備等が、法律や条例に基づく基準に適合しているかを確認するため、営業開始前に施設の検査を行います。 - 許可
検査の結果、法令上支障がなければ施設を営業できます。 - 許可証交付
施設検査から許可証交付までには数日かかります。
申請時に必要な書類等
- 公衆浴場営業許可申請書
- 委任状(許可申請手続きを第三者が行う場合)
- 概要書
- 付近見取図(半径300メートル以内の地域における他の公衆浴場との距離等を示したもの)
- 配置図、平面図、立面図、断面図、系統図
- 他法令による許可書等(建築確認済証の写し、消防法令適合通知書等)
- 定款または寄附行為の写し(申請者が法人の場合)
- 登記事項証明書(申請者が法人の場合)備考：3か月以内のもの
- 土地権利関係を証する書類(新設の場合)
- サウナ室、蒸室、カマ室、ラドン浴室を設置する場合、その仕様書
- 電気風呂を設置する場合、型式認可証の写し
- その他必要な書類(井戸水または私設の水を使用する場合は、水質検査成績書)
- 手数料 22,000円(現金)
詳しくは、環境薬務課までお問合せください。(ページ下部「お問合せ」参照)
営業後の申請・届出等
営業後に変更が生じた場合や承継(相続、合併または分割)、廃止する場合には手続きが必要になります。
詳しくは、環境薬務課までお問合せください。(ページ下部「お問合せ」参照)
申請書・届出書等様式
各種様式は申請・届出書のページからダウンロードできます。
公衆浴場申請書等はこちらから