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平成24年7月の法改正についてのよくある質問

[2015年4月1日]

ID:8028

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法改正についてのよくある質問

Q1 「仮住民票」ってなんですか?

平成24年7月9日から、外国人の方も住民票に記載されるようになります。この準備のため、対象となると見込まれる外国人の方につきまして、住民票の形式で作成したものを「仮住民票」といいます。

Q2 「仮住民票記載事項通知書」ってなんですか?

「仮住民票」に記載した内容をご確認いただくため、お送りしております。内容に間違いがないことをご確認ください。

なお、証明書ではありませんので、外国人登録原票記載事項証明書(旧称:外国人登録済証明書)や住民票の写しとしての利用はできません。

Q3 「世帯構成確認書」ってなんですか?

住民票に記載する世帯構成や続柄を確認いただくため、お送りしております。日本人の方が同一世帯におられる場合は、その方の氏名や続柄なども記載しております。内容に間違いがないことをご確認ください。

なお、日本人の方は、この確認書に記載されていましても、仮住民票を作成しませんので、「仮住民票記載事項通知書」はありません。

Q4 外国人でも、住民票の写しなどの住民票の証明書が取れるのですか?

平成24年7月9日までは、従来どおり、外国人の方へは外国人登録原票記載事項証明書しか交付できません。また、仮住民票に基づく証明もありません。

Q5 仮住民票の通知が届いていないのですが?

外国人登録上の住居地へ、世帯単位でお送りしております。ご家族の方が受け取られていないか、ご確認ください。

また、外国人登録上の居住地と、実際お住まいの住所が相違している場合は、速やかに居住地変更登録手続きを行ってください。なお、居住地変更登録手続きをしないで別の場所に転居等をされていると、住民票が作成できない場合があります。

なお、平成24年5月7日付で送付しております。7日以降、すでに居住地変更登録手続きをされている場合は、郵便局からの返戻を確認次第、再度新しい住所へ送付いたします。

Q6 氏名の漢字が違うのですが。

氏名に含まれる中国の簡体字や誤字などについては、法務省告示で示された変換ルールに基づき、日本における正字に変換して記載することとされております。変換前の簡体字等の文字について、今回の通知書には特記事項として表示しておりますが、今後住民票には記載されなくなります。変換前と変換後の漢字が同一であることについては、平成23年法務省告示第582号で示されておりますので、当該告示にてご確認いただくようお願いします。詳しくは、入局管理局のホームページをご覧ください。(このページを離れて、入局管理局のホームページを開きます)
なお、変換する候補が複数ある方に限り、「変換文字一覧」という文書をあわせて送付しております。第2順位または第3順位の変換候補の文字を希望される場合は、手続きが必要です。

Q7 「変換文字一覧」にある第2順位変換候補の文字にしたいのですが。

お手数ではございますが、同封の申出書にご記入のうえ、本庁市民課またはお近くの行政サービスセンターまでお越しください。16歳以上の方は本人様が、16歳未満の方は同居の親族の方がお手続きください。病気などで来所が困難な場合は、本庁市民課の仮住民票担当までご連絡ください。(平成24年7月9日以降は手続きできません)

Q8 「変換文字一覧」はなかったが、別の文字にしたいのですが。

変換ルールは法務省告示により決められており、申し訳ありませんが、別の文字にすることはできません。

Q9 通称の漢字が違うのですが。

通称の氏名に含まれる簡体字や誤字などについては、日本人の取扱いに準じ、戸籍に記載できる正字に変換して記載することとされております。

Q10 氏名がアルファベットと漢字で書かれている。

中国や韓国といった漢字圏の国籍の方につきましては、従来漢字のみで記載していましたが、今後はパスポート記載のアルファベットに、漢字を併記する形になります。これに伴い、現在外国人登録原票にアルファベット併記がなされている方につきましては、アルファベット氏名と漢字氏名を記載しております。

なお、今後、外国人登録証明書の切替手続きに伴い、アルファベット氏名に漢字を併記する形となります。

Q11 住所が違うのですが。

平成24年5月7日付の外国人登録の居住地を元に作成しております。そのため、それ以降に手続きをされた場合は、通知書には反映されていません。しかし、仮住民票自体については、外国人登録上の手続きに基づき、職権で修正しております。

手続きをされていない場合は、外国人登録証明書をご持参のうえ、速やかに居住地変更登録手続きを行ってください。なお、居住地変更登録手続きをしないで別の場所に転居等をされていると、住民票が作成できない場合があります。

Q12 世帯主や続柄が違うのですが。

平成24年5月7日付の外国人登録の続柄を元に作成しております。そのため、それ以降に手続きをされた場合は、通知書には反映されていません。しかし、仮住民票自体については、外国人登録上の手続きに基づき、職権で修正しております。

また、日本人の方の戸籍記載から、正しい続柄が判明した場合についても職権で修正しております。

なお、変更するには外国人登録上の変更登録手続きが必要です。続柄が確認できる書類(外国語の文書の場合は日本語訳文もあわせて添付してください。)と外国人登録証明書をご持参のうえ、速やかに変更登録手続きを行ってください。(平成24年7月9日以降は手続きできません)

Q13 先日、続柄の変更登録をするよう手紙がありましたが、既に修正されているのですが。

世帯に一人しかいない場合や、同一世帯の日本人の方の戸籍記載から、正しい続柄が判明したものについて、仮住民票上は修正しております。

しかし、外国人登録上の手続きは残っております。お手持ちの外国人登録証明書の記載と相違することから、速やかに変更登録手続きを行ってください。なお、平成24年7月9日以降、外国人登録証明書の記載を修正することはできなくなります。

Q14 前住所が空欄なのですが。

外国人の方につきましては、平成24年7月9日をもって、職権により住民票を記載します。これ以前には「住民票」はなかったことから、前住所は記載できず、空欄となります。なお、現在の住所に住みだした日(住所を定めた日)についても、空欄となります。

Q15 新しく許可をもらったので、在留資格・在留期間等・在留期間の満了の日が違うのですが。

平成24年1月5日付の在留資格等の情報につきまして、法務省入国管理局から提供を受け、外国人登録上の情報よりも新しいものは、それを元に仮住民票を作成しております。

それ以降で新たな在留資格や在留期間等が変更された方につきましては、外国人登録証明書とパスポートをご持参のうえ、速やかに変更登録手続きを行ってください。(平成24年7月9日以降は手続きできません)

Q16 先日、在留資格等の変更登録をするよう手紙がありましたが、既に修正されているのですが。

法務省入国管理局から、平成24年1月5日付の在留資格等の情報が提供されましたので、仮住民票につきましては、その新しい情報で作成しております。

しかし、外国人登録上の手続きは残っております。お手持ちの外国人登録証明書の記載と相違することから、速やかに変更登録手続きを行ってください。なお、平成24年7月9日以降、外国人登録証明書の記載を修正することはできなくなります。

Q17 国民年金・児童手当・国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の欄はなんですか。

東大阪市で上記制度に加入・該当する方につきまして、行政上の記録として記載している項目です。住民票の写し等の証明書としては記載しません。内容に相違がありましたら、それぞれの担当課にお問合せください。

Q18 「世帯構成確認書」にはどのような人が記載されていますか。

平成24年5月7日を基準日とし、(1)外国人登録原票に記載されているそれぞれの世帯主と続柄、(2)世帯主の外国人登録原票に記載されている世帯構成欄の内容、(3)住民票に記載されている事実上の世帯主、に基づき、同一世帯であると判断し、その方を世帯構成確認書に記載しております。

Q19 世帯構成確認書に、引越しして別の場所に住んでいる者の名前があるのですが。

その方が外国人の方である場合は、速やかに外国人登録上の居住地変更登録手続きをするようお伝えください。(平成24年7月9日以降は手続きできません)

また、日本人の方である場合は、速やかに住民票上の転出・転居手続きを行うようお伝えください。

Q20 世帯構成確認書に書かれていない人がいるのですが。

その方の在留資格が「短期滞在」や、在留期限に2か月を足しても平成24年7月9日を越えない方は、このままでは住民票に移行されませんので、記載しておりません。

住民票に移行される外国人の方で別世帯となっているため、今回別の封筒により仮住民票記載事項通知書をお送りしている方の場合は、その方の世帯主および続柄の登録を変更していただく必要がありますので、速やかに外国人登録上の変更登録手続きをするようお伝えください。(平成24年7月9日以降は手続きできません)

また、日本人の方である場合は、次のような場合が考えられます。

(1) 日本人の方の世帯が複数あり、どちらの世帯と結びつければよいのか判断できない場合

 → 住民票上の世帯合併の手続きを行ってください。

(2) 日本人の方の世帯が複数あり、一部の世帯員しか外国人の方と結びついていない場合

 → 住民票上の世帯合併の手続きを行ってください。

(3) 外国人の方が世帯主でその世帯構成欄に日本人の方が登録されておらず、日本人の方の住民票にも事実上の世帯主(実際の世帯主が外国人で住民票に記載されないときに登録できます。)が登録されていない場合

 → 世帯主である外国人の方の外国人登録原票に記載されている世帯構成欄へ登録する手続き、または住民票上の事実上の世帯主を登録する手続きを行ってください。(平成24年7月9日以降は手続きできません)

(4) 外国人の方の登録されている日本人の世帯主と住民票上の世帯主とが相違する場合

 → 外国人登録の世帯主と続柄の変更登録手続きを行ってください。(平成24年7月9日以降は手続きできません)

(5) 事実上の世帯主が外国人登録上の世帯主ではない場合

 → 外国人登録上の世帯主の変更や、住民票上の事実上の世帯主の変更の手続きを行ってください。(平成24年7月9日以降は手続きできません)

Q21 同一住所ですが、生計が別なので、別世帯にしたいのですが。

(1) 現在の世帯主と違う世帯になろうとする方が外国人の方のみの場合

 → その方の外国人登録上の世帯主および続柄の変更登録手続きを行ってください。(平成24年7月9日以降は手続きできません)

(2) 外国人の方が世帯主で、日本人の方が全員別世帯となる場合

 → 住民票上に事実上の世帯主の登録があるか、世帯主の方の外国人登録原票の世帯構成欄に登録がありますので、削除の手続きを行ってください。(平成24年7月9日以降は手続きできません)

(3) 外国人の方が世帯主で、日本人の方の一部の方が別世帯となる場合

 → 住民票上の世帯新設の手続きを行ってください。事実上の世帯主の登録・削除や外国人登録原票の世帯構成欄の変更手続きが必要な場合もあります。(平成24年7月9日以降は手続きできません)

(4) 日本人の方が世帯主で、日本人の方の一部の方が別世帯となる場合

 → 住民票上の世帯新設の手続きを行ってください。

Q22 住所が変わったのですが、仮住民票の手続きは必要ですか。

外国人登録上の手続きは引き続き必要ですが、仮住民票自体の手続きは不要です。

平成24年7月6日までは、従来どおり、引越した日から14日以内に、外国人登録の居住地変更登録手続きを行ってください。その手続きに伴い外国人登録原票を変更し、仮住民票の修正などを行います。

ただし、平成24年7月9日以降は、住民票上の手続きと入国管理法上の手続きを行っていただくことになります

Q23 在留資格や在留期間などが変わったのですが、仮住民票の手続きは必要ですか。

外国人登録上の手続きは引き続き必要ですが、仮住民票自体の手続きは不要です。

平成24年7月6日までは、従来どおり、変更となった日から14日以内に、外国人登録の変更登録手続きを行ってください。その手続きに伴い外国人登録原票を変更し、仮住民票の修正などを行います。

ただし、平成24年7月9日以降は、地方入国管理局へ入国管理法上の手続きを行っていただくことになります。

Q24 平成24年7月9日以降、引越しをした場合、どうすればいいですか。

平成24年7月9日以降に引越しをされた場合、住民票の手続きと入国管理法上の手続きを、引越の日から14日以内にしていただく必要があります。

東大阪市内での引越し(転居)の場合は、引越しされた方全員の外国人登録証明書(順次、特別永住者証明書、または在留カードに切り替えられます。)をご持参のうえ、本庁市民課またはお近くの行政サービスセンターへお越しください。印鑑をお持ちの際はあわせてお持ちください。

東大阪市から他の市区町村へ引越し(転出)される場合、従来は手続きが必要ありませんでしたが、7月9日以降は、転出届が必要になります。手続き後、転出証明書をお渡ししますので、新しい市区町村の役場へお持ちください。なお、手続きの際は、本人確認できる書類(外国人登録証明書など)をご持参ください。また、印鑑をお持ちの際はあわせてお持ちください。

他の市区町村から東大阪市へ引越し(転入)された場合は、前の市区町村が発行した転出証明書が必要になります。引越しされる方全員の外国人登録証明書(順次、特別永住者証明書、または在留カードに切り替えられます。)も必要ですので、あわせてご持参ください。印鑑をお持ちの際はあわせてお持ちください。

なお、7月9日前後に引越しされる場合は、届出の日により手続きが変わる場合がありますので、事前にお問合せください。

Q25 今持っている「外国人登録証明書」はいつまで使えるのですか。

16歳以上か未満か、在留資格などにより異なります。

詳しくは、下記の早見表を確認してください。

「外国人登録証明書」の有効期限早見表 (kigen.pdf サイズ:56.55KB)

Q26 現在の確認(切替)申請はどうなりますか。

在留資格により異なります。

(1) 特別永住者の方

平成24年7月9日以降、現在の確認(切替)申請に代わり、有効期間内に特別永住者証明書の「有効期間の更新申請」をしていただく必要があります。

窓口は、引き続き、お住まいの市区町村となりますので、東大阪市の場合は本庁市民課、またはお近くの行政サービスセンターにてお手続きください。

なお、16歳以上の方について、従来の手続き申請期間は、券面に書かれた確認(切替)申請期間の基準日(7回目の誕生日)「から」30日以内とされていましたが、平成24年7月9日以降は、券面に書かれた有効期限(7回目の誕生日)「まで」の2か月となりました。手続き期間は30日から2か月に延長されましたが、誕生日以後だったものが誕生日までとなりましたので、ご注意ください。

(2) 永住者や定住者、日本人の配偶者等など、(1)以外の方

平成24年7月9日以降は、現在の確認(切替)申請に代わり、有効期間内に在留カードの「有効期間の更新申請」をしていただく必要があります。

窓口は、地方入国管理局となりますので、ご注意ください。市役所では行えません。

また、今後、永住者以外の方は在留期間の満了する日が有効期限になります。16歳以上の永住者の方は在留カード交付の日から7年後が期限となります。現在お持ちの外国人登録証明書は、在留カードとみなされますが、有効期限は在留資格によって異なりますので、ご注意ください。

なお、16歳以上の方について、従来の手続き申請期間は、券面に書かれた確認(切替)申請期間の基準日「から」30日以内とされていましたが、平成24年7月9日以降は、券面に書かれた有効期限「まで」の2か月となりました。手続き期間は30日から2か月に延長されましたが、誕生日以後だったものが誕生日までとなりましたので、ご注意ください。また、地方入国管理局での交付となったことから、東大阪市で有効期限の管理ができなくなることから、現在お送りしています「確認(切替)について(お知らせ)」を今後はお送りすることができなくなりますので、あらかじめご了承ください。

Q27 在留資格や国籍変更などの手続きはどうなりますか。

特別永住者の方に関する記載事項の変更や再交付申請など手続きは、引き続き市区町村が行いますので、本庁市民課またはお近くの行政サービスセンターまでお越しください。入国管理局の特別永住者制度に関するホームページ(このページを離れて、入国管理局のホームページを開きます)も参考にしてください。

永住者や定住者、日本人の配偶者等など、特別永住者以外の方に関する、在留資格などの手続きにつきましては、地方入国管理局での手続きとなります。地方入国管理局で手続きしていただければ、後日市区町村に通知が来ますので、市役所での手続きが不要となります。詳しくは入国管理局の新しい在留制度に関するホームページ(このページを離れて、入国管理局のホームページを開きます)をご覧ください。

なお、住所の変更や世帯構成の変更につきましては、市区町村でのみ行っておりますので、その際は本庁市民課、またはお近くの行政サービスセンターまでお越しください。

Q28 証明書はどうなりますか。

外国人の方の住所や世帯の証明書について、従来は外国人登録原票記載事項証明書(旧称:外国人登録済証明書)で行っておりましたが、日本人の方と同様、住民票の写しまたは住民票記載事項証明書により証明を行うことになります。

日本人と同じ住民票に記載されることになりますので、日本人の方と外国人の方から構成される世帯の方につきまして、今までは住民票の写しと外国人登録原票記載事項証明書の2通により世帯構成を証明していましたが、今後は住民票の写し1通で世帯構成を証明することができるようになります。

なお、印鑑登録につきましては、現在の登録を引き続き有効なものとして取扱います。また、自動交付機についても、外国人登録原票記載事項証明書用に登録されている暗証番号を、住民票の写し用に登録されたものとみなし、引き続き有効なものとして取扱います。

Q29 外国人登録原票記載事項証明書と取扱いは違うのですか。

外国人登録原票が外国人登録法により原則非公開とされていたのに対し、住民票は住民基本台帳法により、日本人と同様、公開される場合があります。

例えば、権利義務があることが契約書等で確認ができる場合は、債権者などの第三者が交付を受けることができるようになります。

なお、配偶者からのDV被害を受けておられる方やストーカー被害を受けておられる方につきまして、警察等において支援の必要性が認められた場合は、当該加害者に対して住民票の写し等を交付しないようにする手続きもあります。

また、自己の住民票の写しについて、第三者が交付を受けた場合に、交付した旨のみを通知する制度があります。本人通知制度の詳細については、こちらをご覧ください。

Q30 通称はどうなりますか。

入国管理局が発行する特別永住者証明書や在留カードには記載されなくなりますが、住民票には本名欄の側に記載します。取扱いについては、住民基本台帳法施行規則に規定されております。

住民票の移行段階では、平成24年7月9日段階の通称のみを記載しますが、それ以降の通称の履歴については、市区町村間で引越しをされても引き継ぐこととなります。通称を削除した場合も、削除した旨を含めてすべて引き継ぐこととされています。住民票は転出されると除票となり、通常5年で廃棄されますが、市区町村間で履歴を引き継いでいきますので、通称変更の証明が引き続き行うことができます。

なお、子どもが生まれて親の氏を通称使用する場合や、結婚や養子縁組などで相手の氏を使用する場合、日系の方が日本式氏を漢字使用する場合を除き、通称の記載または変更を申出する場合は、日本で社会生活する上で世間に通用しており、居住関係の公証のために住民票に記載されていることが必要である理由が必要であり、それを証明する資料が必要であると規定されました。証明する資料として具体的には、申出しようとする通称が記載された健康保険証や社員証などが考えられます。

お問合せ

東大阪市役所 市民生活部 市民室 市民課
電話: 06(4309)3164