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軽度者に対する福祉用具貸与の理由書について

[2019年3月26日]

ID:7769

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軽度者に対する福祉用具貸与について

 軽度者(要支援1・2、要介護1)の人は車いす(付属品を含む)、特殊寝台(付属品を含む)、床ずれ防止用具および体位変換器、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフトは原則として保険給付の対象となりません。また、要支援1・2、要介護1から要介護3の人は自動排泄処理装置(尿のみを自動的に吸引する機能のものを除く)は原則として保険給付の対象となりません。

 ただし、厚生労働大臣が定める状態像(下表参照)に該当する方については、軽度者であっても例外的に福祉用具貸与が利用できます。例外的に福祉用具貸与を利用できる方は、認定調査票の基本調査の結果を用いて判断するものとしています。

厚生労働大臣が定める状態像

例外的給付種目

状態像(次のいずれかに該当する者)

基本調査の結果

ア 車いす及び同附属品

(1)日常的に歩行が困難な者

1-7「できない」

(2)日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる者

下記*(参考)

イ 特殊寝台及び同附属品

(1)日常的に起きあがりが困難な者

1-4「できない」

(2)日常的に寝返りが困難な者

1-3「できない」

ウ 床ずれ防止用具及び体位変換器

日常的に寝返りが困難な者

1-3「できない」

エ 認知症老人徘徊感知機器

次のいずれにも該当する者

(1)意思の伝達、介護者への反応、記憶、理解のいずれかに支障がある者

(2)移動において全介助を必要としない者

3-1「調査対象者が意思を他者に伝達できる」以外

又は

3-2~3-7のいずれか「できない」

又は

3-8~4-15のいずれか「ない」以外

その他、主治医意見書において、認知症の症状がある旨が記載されている場合も含む

2-2「全介助」以外

オ 移動用リフト(つり具の部分を除く)

(1)日常的に立ち上がり困難な者

1-8「できない」

(2)移乗が一部介助または全介助を必要とする者

2-1「一部介助」又は「全介助」

(3)生活環境において段差の解消が必要と認められる者

下記*(参考)

カ 自動排泄処理装置(尿のみを自動的に吸引する機能のものを除く)

要支援1、要支援2及び要介護1の者に加え、要介護2及び要介護3も対象

次のいずれにも該当する者

(1)排便が全介助を必要とする者

(2)移乗が全介助を必要とする者

2-6「全介助」

2-1「全介助」

*(参考) 該当する基本調査の結果がないため、「主治医」から得た情報及びサービス担当者会議等を通じた適切なケアマネマネジメントにより判断する(移動用リフトの場合は、段差解消機のみが対象)。

軽度者に対する福祉用具貸与の例外的な貸与の取扱いについて

 認定調査票の基本調査の結果にかかわらず、例外的貸与基準の該当性について医師の医学的な所見に基づき判断され、かつ,サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより福祉用具貸与が特に必要と判断されている場合にあっては、市町村が書面等確実な方法で確認することにより、その要否を判断することができます。東大阪市では担当ケアマネジャーからの福祉用具貸与理由書の届出により判断しています。

※例外的な保険給付は、理由書を市が受理した日から適用を開始しますのでご留意ください。

理由書の届出が必要な福祉用具種目

特殊寝台及び特殊寝台付属品

床ずれ防止用具及び体位変換器

認知症老人徘徊感知機器

移動用リフト(段差解消機を除く)

自動排泄処理装置(尿のみを自動的に吸引する機能のものを除く)

お問合せ

東大阪市 福祉部  高齢介護室 給付管理課 

電話: 06(4309)3186

ファクス: 06(4309)3814

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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