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幼稚園就園奨励補助金(私立幼稚園)

[2016年6月13日]ID:6761

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 東大阪市では幼稚園教育の振興と保護者の負担軽減を図るため、次の補助制度を実施しています。

私立幼稚園に通園されている場合

※申込書は6月中旬に通園されている幼稚園から配布されます。

※世帯の中に園児が2人以上いる場合は、園児ごとに申込書および添付書類が必要です。

※「子ども・子育て支援新制度」に移行した私立幼稚園へ通園させている保護者は、当補助金の対象外となります。

補助金の額

1.就園奨励費補助金(国の補助金)

 東大阪市にお住まいで、私立幼稚園に就園する満3歳児・3歳児・4歳児・5歳児の保護者の方で、世帯の市町村民税課税額に応じて、以下の補助金額の範囲で入園料・保育料が減免されます。

就園奨励費補助金(国の補助金)
階層区分(平成28年度の市町村民税の年額)補助限度額(年額)
第1子第2子 第3子以降
第1階層生活保護世帯  308,000円  308,000円  308,000円
第2階層市町村民税非課税世帯
市町村民税所得割非課税世帯
  272,000円  290,000円
第3階層市町村民税所得割課税額が(34,500円+(1)+(2))以下の世帯
(1)16歳未満の扶養親族の数×21,300円
(2)16歳以上19歳未満の扶養親族の数×11,100円
  115,200円  211,000円
第4階層市町村民税所得割課税額が(171,600円+(3)+(4))以下の世帯
(3)16歳未満の扶養親族の数×19,800円
(4)16歳以上19歳未満の扶養親族の数×7,200円
  62,200円  185,000円
第5階層上段の所得割を超える世帯  補助対象外  154,000円
就園奨励費補助金(国の補助金) ※ひとり親世帯等(第2・3階層のみ)
階層区分(平成28年度の市町村民税の年額)補助限度額(年額)
第1子第2子第3子以降
第2階層市町村民税非課税世帯
市町村民税所得割非課税世帯
308,000円
第3階層市町村民税所得割課税額が(34,500円+(1)+(2))以下の世帯
 (1)16歳未満の扶養親族の数×21,300円
 (2)16歳以上19歳未満の扶養親族の数×11,100円
217,000円308,000円

(*)第1・2・3階層の世帯については、算定対象となる兄・姉の年齢に上限はなく(ただし、生計を同一とする者に限ります)、年長者から1人目としてカウントし園児が第何子に該当するかをみます。

(*)第4・5階層の世帯については、算定対象となる兄・姉の年齢に上限があり、小学校3年生まで(平成19年4月2日以降生まれ)の兄・姉から1人目としてカウントし(小学校4年生以上の兄・姉はカウントしません)、園児が第何子に該当するかをみます。

(*)ひとり親世帯等:ひとり親世帯、障害者(児)と同居している世帯など。

(*)表の中の16歳未満は平成12年1月2日生~平成27年12月31日生、16歳以上19歳未満は平成9年1月2日~平成12年1月1日生。


2.就園補助金(市の補助金)

 東大阪市にお住まいで、私立幼稚園に就園する4歳児・5歳児の保護者の方が対象で、所得制限はありません。


就園補助金(市の補助金)
階層区分(平成28年度の市町村民税の年額)補助限度額
(年額)
第1階層生活保護世帯5,000円
第2階層市町村民税非課税世帯                                  市町村民税所得割非課税世帯5,000円
第3階層市町村民税所得割課税額が(34,500円+(1)+(2))以下の世帯           (1)16歳未満の扶養親族の数×21,300円                        (2)16歳以上19歳未満の扶養親族の数×11,100円10,000円
第4階層市町村民税所得割課税額が(171,600円+(3)+(4))以下の世帯          (3)16歳未満の扶養親族の数×19,800円                        (4)16歳以上19歳未満の扶養親族の数×7,200円29,000円
第5階層上段の所得割を超える世帯15,000円

注意事項

※同一世帯で2人以上に所得がある場合は、それぞれの市町村民税額を合計した額が基準となります。

※市町村民税所得割額は、扶養する子の人数と年齢により変動します。

※市町村民税所得割額については、租税特別措置法による住宅借入金等特別税額控除の適用前の額とします。

※1.就園奨励費補助金と2.就園補助金について、該当者は両方の申し込みをすることができます。

※補助限度額は年額です。年度途中で入園(退園)されたり、住所変更(東大阪市から転出・東大阪市へ転入)された場合は減額されます。

※その年度に幼稚園に支払った入園料・保育料の合計額が補助限度額に満たない場合は、減額されます。

提出する書類

  1. 平成28年1月1日現在、東大阪市にお住まいの方・・・原則として所得証明書の添付は不要です。ただし、以下区分オ・カ・キに該当する方については当該添付書類を提出してください。
  2. 平成28年1月1日現在、東大阪市以外にお住まいの方・・・ア~エに該当する方については、必ずそれぞれの添付書類を提出してください(ただし、源泉徴収票、確定申告書の控えでの受付はできません)。
    オ・カ・キに該当する方については当該添付書類を提出してください。
添付する書類

区分添付書類の種類
会社に勤めている方「平成28年度市(区町村)民税・府(都道県)民税特別徴収税額の通知書」(コピー可)
ア以外の方(個人事業主等)「平成28年度市(区町村)民税・府(都道県)民税納税通知書」(コピー可)
市民税非課税の方「平成28年度市(区町村)民税・府(都道県)民税非課税通知書」(コピー可)
ア~ウの証明のない方「平成28年度市(区町村)民税・府(都道県)民税証明書」(税額・扶養関係の記載のあるもの)
※海外在住で税証明書の発行ができない場合は、別に書類の提出が必要です。子育て支援課へお問合せください。
生活保護を受けている世帯の方「生活保護受給証明書」
ひとり親世帯の方「ひとり親家庭医療証(コピー)」、「児童扶養手当受給証(コピー)」、「戸籍謄本」(全部事項証明)のいずれか。
※平成28年1月1日以降に離婚された方は、(1)「離婚届受理証明書」または「戸籍謄本」、(2)「健康保険証の写し」を提出してください。
在宅障害児(者)がいる世帯「身体障害者手帳」、「精神障害者保健福祉手帳」、「療育手帳」、「特別児童扶養手当証書」、「(障害基礎年金受給者の)年金証書」のいずれかをコピーしたもの。

※申し込みのあと決定されるまでに生活保護受給開始になられた方は、すみやかに幼稚園まで「生活保護受給証明書」を提出してください。

※ひとり親家庭で婚姻歴のない母子・父子世帯について、就園奨励費補助金においては、寡婦(夫)控除があったものとみなし、補助金額を算定します。寡婦(夫)控除のみなし適用を希望される方は、子育て支援課へお申し出ください。

 

申請の場所

通園されている幼稚園に提出してください。

支給方法

幼稚園を通じて平成29年2月頃に年額を支給します。

お問合せ先

東大阪市役所 子どもすこやか部 子ども子育て室子育て支援課
電話: 06(4309)3195 ファクス: 06(4309)3817
お問合せフォーム