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幼稚園就園奨励補助金(私立幼稚園)

[2015年6月9日]ID:6761

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 東大阪市では幼稚園教育の振興と保護者の負担軽減を図るため、次の補助制度を実施しています。

私立幼稚園に通園されている場合

※申込書は6月中旬に通園されている幼稚園から配布されます。

※世帯の中に園児が2人以上いる場合は、園児ごとに申込書および添付書類が必要です。

※「子ども・子育て支援新制度」に移行した私立幼稚園へ通園させている保護者は、当補助金の対象外となります。

補助金の種類と対象者

 東大阪市では、私立幼稚園の設置者が入園料及び保育料を減免する場合に、その設置者に対し補助金を交付しています。該当する保護者は、補助限度額の範囲で幼稚園の入園料・保育料が減免されます。

1.就園奨励費補助金(国の補助金)

 東大阪市にお住まいで、私立幼稚園に就園する満3歳児・3歳児・4歳児・5歳児の保護者の方で、次のいずれかに該当する世帯。

  • 生活保護世帯
  • 平成27年度市町村民税非課税世帯
  • 平成27年度市町村民税所得割非課税世帯
  • 平成27年度市町村民税所得割額が211,200円以下の世帯(16歳未満の子2人を扶養している場合)
  • 小学校3年生以下の兄姉がいる園児が在園している世帯

2.就園補助金(市の補助金)

 東大阪市にお住まいで、私立幼稚園に就園する4歳児・5歳児の保護者の方。

3.注意事項

※同一世帯で2人以上に所得がある場合は、それぞれの市町村民税額を合計した額が基準となります。

※市町村民税所得割額は、扶養する子の人数と年齢により変動します。

※市町村民税所得割額については、租税特別措置法による住宅借入金等特別税額控除の適用前の額とします。

※1.就園奨励費補助金と2.就園補助金について、該当者は両方の申し込みをすることができます。

補助金の額

※補助限度額はどちらも年額です。年度途中で入園(退園)されたり、住所変更(東大阪市から転出・東大阪市へ転入)された場合は減額されます。

※その年度に幼稚園に支払った入園料・保育料の合計額が補助限度額に満たない場合は、減額されます。

就園奨励費補助金(国の補助金)
世帯区分 多子 区分補助限度額(年額)
A     B・C以外の世帯B 小学校1年生から3年生の兄・姉がいる世帯C 保育所等(*)に通う兄・姉がいる世帯
生活保護世帯第1子308,000円兄・姉が第1子扱い
第2子308,000円308,000円
第3子以降308,000円308,000円
市町村民税非課税世帯               市町村民税所得割非課税世帯第1子272,000円兄・姉が第1子扱い
第2子290,000円290,000円
第3子以降308,000円308,000円
市町村民税所得割課税額が【C表】額以下の世帯第1子115,200円兄・姉が第1子扱い
第2子211,000円211,000円
第3子以降308,000円308,000円
市町村民税所得割課税額が【D表】の額以下の世帯第1子62,200円兄・姉が第1子扱い
第2子185,000円185,000円
第3子以降308,000円308,000円
上記以外の世帯第2子154,000円154,000円
第3子以降308,000円308,000円

(*)保育所等:保育所・認定こども園・特別支援学校の幼稚部・情緒障害児短期治療施設通所部に入所または児童発達支援及び医療型児童発達支援もしくは特例保育、家庭的保育事業等を利用。

扶養人数別所得割税額【C表】
 16歳未満の扶養親族(平成11年1月2日~平成26年12月31日生)の人数
1人2人3人4人5人以降1人につき21,300円を加算
16歳以上19歳未満の扶養親族(平成8年1月2日~平成11年1月1日生)の人数0人55,80077,10098,400119,700141,000 
1人66,90088,200109,500130,800152,100
2人78,00099,300120,600141,900163,200
以降1人につき11,100円を加算 
扶養人数別所得割税額【D表】
 16歳未満の扶養親族(平成11年1月2日~平成26年12月31日生)の人数
1人2人3人4人5人以降1人につき19,800円を加算
16歳以上19歳未満の扶養親族(平成8年1月2日~平成11年1月1日生)の人数0人191,400211,200231,000250,800270,600 
1人198,600218,400238,200258,000277,800
2人205,800225,600245,400265,200285,000
以降1人につき7,200円を加算 
就園補助金(市の補助金)の補助限度額(年額)
 満3歳・3歳4歳5歳
生活保護世帯5,000円5,000円
市町村民税非課税世帯 市民税所得割非課税世帯5,000円5,000円
市町村民税所得割課税額がC表の額以下の世帯10,000円10,000円
市町村民税所得割課税額がD表の額以下の世帯29,000円29,000円
市町村民税所得割課税額がD表の額を超える世帯15,000円15,000 円

ことばの説明

第1子とは

同一世帯の中に、「小学校1年生から3年生の兄・姉、保育所・認定こども園・特別支援学校の幼稚部・情緒障害児短期治療施設通所部に入所または児童発達支援及び医療型児童発達支援もしくは特例保育、家庭的保育事業等を利用している兄・姉」がいない園児のことをいいます。

第2子とは

同一世帯の中に、「小学校1年生から3年生の兄・姉、保育所・認定こども園・特別支援学校の幼稚部・情緒障害児短期治療施設通所部に入所または児童発達支援及び医療型児童発達支援もしくは特例保育、家庭的保育事業等を利用している兄・姉」が1人いる園児のことをいいます。

第3子以降とは

同一世帯の中に、「小学校1年生から3年生の兄・姉、保育所・認定こども園・特別支援学校の幼稚部・情緒障害児短期治療施設通所部に入所または児童発達支援及び医療型児童発達支援もしくは特例保育、家庭的保育事業等を利用している兄・姉」が2人以上いる園児のことをいいます。

提出する書類

  1. 平成27年1月1日現在、東大阪市にお住まいの方・・・原則として所得証明書の添付は不要です。但し、以下区分オ・カに該当する方については当該添付書類を提出してください。
  2. 平成27年1月1日現在、東大阪市以外にお住まいの方・・・ア~エに該当する方については、必ずそれぞれの添付書類を提出してください。(但し、源泉徴収票、確定申告書の控えでの受付はできません。)
    オ・カに該当する方については当該添付書類も必要です。
添付する書類

区分 

添付書類の種類

会社に勤めている方

「平成27年度市(区町村)民税・府(都道県)民税特別徴収税額の通知書」(コピー可)

ア以外の方(個人事業主等)

「平成27年度市(区町村)民税・府(都道県)民税納税通知書」(コピー可)

市民税非課税の方

「平成27年度市(区町村)民税・府(都道県)民税非課税通知書」(コピー可)

ア~ウの証明のない方

「平成27年度市(区町村)民税・府(都道県)民税証明書」(税額・扶養関係の記載のあるもの)

生活保護を受けている世帯の方

「生活保護受給証明書」

平成27年1月1日以降に離婚された方

「離婚届受理証明書」または「戸籍謄本(戸籍の全部事項証明書)」
健康保険証の写し

※申し込みのあと決定されるまでに生活保護受給開始になられた方は、すみやかに幼稚園まで「生活保護受給証明書」を提出してください。

※ひとり親家庭で婚姻歴のない母子・父子世帯について、就園奨励費補助金においては、寡婦(夫)控除があったものとみなし、補助金額を算定します。寡婦(夫)控除のみなし適用を希望される方は、子育て支援課へお申し出ください。

 

申請の場所

通園されている幼稚園に提出してください。

支給方法

幼稚園を通じて平成28年2月ころに年額を支給します。

お問合せ先

東大阪市役所 子どもすこやか部 子ども子育て室子育て支援課
電話: 06(4309)3195 ファクス: 06(4309)3817
お問合せフォーム