所信表明(平成23年第4回定例会)

平成23年11月28日

東大阪市長　野田　義和

　3点目の「地域を変える」につきましては、これまで多くの市民の皆さんの参加による第2次総合計画後期基本計画の策定や、地域まちづくり活動助成金制度の拡充によるボランティア活動の支援強化、ならびに公園愛護会結成促進支援による市民との協働によるきれいなまちづくり活動をすすめてまいりました。
　「まちづくり」における「市民」とは、東大阪市に住んでいる人はもちろんのこと、東大阪市で働いている、学んでいる、これらすべての人々が「市民」であります。今、多くの市民の皆さんは、自分たちのまちは自分たちがつくるという「まちづくり」の意識を強く持たれています。
　今後におきましては、引き続き市民の皆さんとの協働のまちづくりをすすめるための仕組みづくりや、ごみのないまちきれいなまち東大阪市を市民の皆さんとの協働で重点的にすすめるなど、市民による市民のための地域に変える取り組みをすすめてまいります。

　5点目の「中小企業が元気なまちづくり」につきましては、これまで中小企業サミットにおける「東大阪宣言」の採択や、世界的工業デザイナーである喜多俊之氏をデザインクリエイティブアドバイザーとして迎えての市内製品の高付加価値化支援、近畿地区で唯一の知財先進都市指定、ならびに「住工共生のまちづくりビジョン」策定などさまざまな施策をすすめてまいりました。
　今後につきましては、これまでの施策に加え、「地域が元気なまち東大阪市」をコンセプトに、さらなる取り組みに努めてまいります。

　さらに、市長として2期目就任にあたり、「活力ある東大阪」の「再生」から「創造」へとステップアップするため、市民生活の向上に必要な施策を新たに追加し、41の施策、80の事業から構成される第2期マニフェストを策定し、市民の皆さんにお示ししたところであります。
　第2期マニフェストの策定にあたっては、東大阪市をはじめとする日本全国の自治体が直面している、政治・経済・社会の大転換期とも言えるこの時期において、私たちのまち「東大阪市」を「住みたいまち」「住み続けたいまち」「人間を尊重するまち」「未来の礎を築くまち」にするため、特に重要な施策・プロジェクトを6つの重点事項として明らかにいたしました。

　なお、第2期マニフェストにつきましては、1期目同様に市役所が取り組む施策・事業、市政マニフェストとして整理し、PDCA手法により施策・事業の進行管理を行い、その適切な実施に取り組んでまいります。

　私が市長として市政を託されましたこれからの4年間は、東大阪市だけでなく、広く日本全体にわたり、経済や環境、高齢者介護、教育など私たちの生活を取り巻くさまざまな分野で、これまでだれも経験したことのない課題が数多く山積する中、行政には速やかで的確な対応が求められる、非常に厳しい時期であると考えております。
　 このような状況の下、マニフェストでお約束いたしました市政運営を確実にすすめるにあたっては、私を先頭にすべての市職員がスピード感を持って仕事にあたり、市民の皆さんにスピード感、加速度感を感じていただき、東大阪市のまちづくりが向上、実現していくことを実感していただけるようにする必要があります。
　また、すべての市職員が行政改革の観点で仕事にあたり、常に行政改革の先にある市民サービスの向上をめざし、市民の皆さんに、住み続けたい、離れたくないと言っていただけるようなまちづくりをすすめていく必要があります。
　さらに、効果的かつ速やかな中小企業対策や、商店街や小売業の振興など、市内経済を活性化し、市民生活の安定向上につながる経済施策の実施や、地震や風水害などの自然災害に備えた効果的な防災施策や治安対策など、安全安心の市民生活に直結する施策については、早急にすすめていく必要があります。