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東大阪市外国籍住民施策基本指針

[2016年3月1日]

ID:5122

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「東大阪市外国籍住民施策基本指針」を策定しました。

 東大阪市の外国人登録数は2002(平成14)年12月末時点で19,894人と登録人口総数(516,780人)の約4%を占めていました。これは、全国の人口40万人以上の市で比較すると大阪市に次いで2番目に高い外国人登録割合です。1991(平成3)年には地域の国際化が地方自治体の課題のひとつとして浮上しはじめたことから、本市では1992(平成4)年に「東大阪市国際化対策大綱」を策定し、「世界市民のまち東大阪をめざして」施策の推進に取り組んできました。

 しかしながら策定から10年が経過し、その間の国内・国際的な状況変化から、より充実した多文化共生社会を実現し人権尊重のまちづくりを推進するため2003(平成15)年3月「東大阪市外国籍住民施策基本指針(-ともに暮らせるまちづくりをめざして-)」を策定しました。

 今後も指針の趣旨にしたがって、約60カ国の人々がともに暮らす中で、すべての住民が文化・習慣の違いを認め合い、互いに尊重しあうことにより安心して快適にくらすことのできる多民族・多文化共生社会をめざし、地域社会における国際化を進めてまいります。

※参考:東大阪市の外国人登録者数は2011(平成23)年12月末現在で17,108人と登録人口総数(503,198人)の約3.4%を占めています。

東大阪市外国籍住民施策基本指針

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