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東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第128条第1項第1号の規定による認定について(特定被災区域内)

[2017年6月29日]

ID:4715

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東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第128条第1項第1号認定

特定被災区域外が所在地(登記簿上の住所または主たる事業所の所在地)である中小企業者であっても、事業所・支店・工場・作業所・倉庫等・主要な事業用資産が特定被災区域内に有する場合も含まれます。

認定を受けた後、金融機関に対して震災復興緊急保証に対応する制度融資(東日本大震災対策資金)の申込を行うことが必要です。
ただし認定を受けたことにより、融資が確定するわけではありませんのでご了承ください。

震災の影響により業況が悪化している事業者の方<特定被災区域内>

(本市発行の認定書が必要)

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第128条第1項第1号認定
認定要件等  1号
 対象者の条件 以下のすべてに該当する方

1.震災前から継続して事業を行っており、震災の影響により業況が悪化している中小企業者の方

2.市内に主たる事業所があり、事業を営んでいる中小企業者の方

3.国が指定する業種に該当している方

(参考)指定業種リスト(セーフティネット保証制度における5号認定の指定業種と同一です)
くわしくは中小企業庁ホームページでご確認ください 

 認定要件

東日本大震災に起因して、その事業にかかる当該震災の影響を受けた後の最近3か月間の売上高が震災の影響を受ける直前の同期と比較して10%以上減少していること。
ただし、「震災の影響を受ける直前の同期」は平成22年1月以降を起算月とする3か月間となりますのでご注意ください!


(注)最近3か月の売上高とは、認定申請月から遡り概ね3か月間の売上高です

 提出書類

1.申請書様式一式

2.認定の根拠となる売上高を確認できる書類
(例)月次試算表、売上元帳等

3.特定被災区域内で事業を行っていることが確認できる書類
(例)履歴事項全部証明書、会社定款、営業許可書、納税証明書等

 手数料1通 300円 
 その他1.平成25年4月1日以降は、特定被災区域と特定被災区域以外を含めて複数の店舗を経営している場合、認定の対象が特定被災区域内に事業所を有する中小企業者であって震災により著しい被害を受けたものに限られること等を踏まえ、原則として、震災により著しい被害を受けた事業を行っている特定被災区域内の事業所の所在地での認定申請となります

2.特定被災区域内から特定被災区域外に事業所を移転し、特定被災区域外だけで事業を行っている場合は、平成25年4月1日以降は認定の対象となりません

3.金融機関の方が代理手続きをされる場合は委任状が必要となります

4.持ち出し可能な場合は実印をご持参ください

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第128条第1項第1号にかかる認定申請書様式について

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お問合せ

申請および相談窓口

経済総務課分室(東大阪市金融相談窓口)
東大阪市荒本北一丁目4番17号 
クリエイション・コア東大阪 北館3階 304号室          
電話   06-6748-7275                  
ファクス 06-4309-2303       
月曜日~金曜日(土曜日、日曜日および祝日は除く)             
午前9時~午後5時30分(但し、午後12時~午後12時45分は除く)

※お一人あたりの書類受付にかかる時間は、30分~1時間前後です。時間には余裕を持ってお越しください。
※混雑時は、お待ちいただくことがありますので、ご了承ください。

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