豊かな環境創造基金活用事業について

市民や事業者の皆さんからの寄附、募金、ふるさと東大阪応援寄附金(ふるさと納税)等を積み立てる東大阪市豊かな環境創造基金を活用して、環境教育の振興、環境啓発、改善活動を行う団体等へ活動費用を補助します。

地域で活躍する各種団体等の自発的な活動を促進するために補助金を交付し、地球環境への負荷の低減、地域環境の改善その他の豊かな環境を創造することを目的とします。

補助金申請の資格を有する者は、次のとおりとします。

1. 市内に所在する学校教育法に基づく学校園、児童福祉法に基づく保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づく認定こども園又はこれらと協働事業を行う団体等(以下「学校園等」という。)
2. 本市域内に活動拠点を有し、構成員の過半数が市内に居住、勤務、在学する者で組織する団体(以下「市民団体」という。)
3. 市内に事業所を有する事業者、業界等で組織する団体(以下「事業者団体」という。)
4. 市民、事業者、行政のうち二者又は三者が共同で組織する団体(以下「共同組織団体」という。)

2から4については、加えて当該団体の規約等を文書で定めており、企画した事業の完了まで責任を持って遂行できる団体が対象です。

なお、同一団体が同一年度内に2件以上申請することはできません。次年度以降に新たな事業を申請することは出来ますが、その場合、初めてこの補助金を申請する団体の場合と審査基準が異なります。

補助金交付の対象となる事業は次のとおりとします。

1. 環境に関する教育及び学習の振興を目的とし、学校園等が直接又は保護者や地域住民等と協働で実施する原則として独創性のある単年度または継続的な事業
2. 環境に関する啓発活動及び改善活動の促進を目的とし、市民団体、事業者団体、共同組織団体又は複数の団体が協働で実施する事業で、原則として公共性があり、かつ、独創性のある単年度または継続的な事業

補助金の対象となる経費は、次のとおりとします。

補助金の限度額は、補助対象事業により次のとおりとします。

1. 同一事業又はこれに類する事業については、原則1施設1回限り。ただし、発展性のある継続的な事業については3回までとし、1回の申請につき上限30万円
2. 同一団体の同一事業またはこれに類する事業については、原則1回限り。ただし、発展性のある継続的な事業については3回までとし、1回の申請につき上限30万円

令和6年度の募集は4月1日(月曜日)から5月24日(金曜日)までです。

詳細については、令和6年度豊かな環境創造基金活用事業の募集チラシ及び募集要領をご覧ください。

これまでに補助金を交付した団体を紹介します。

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