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布施駅北口第一地区再開発事業

[2012年2月29日]

ID:4459

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布施駅北口第一地区再開発事業

布施駅北口の空撮写真

ヴェルノール布施

事業の概要

 布施駅周辺地区は、古くから大阪と奈良を結ぶ交通の要衝として栄え、近年は近鉄奈良線と大阪線が分岐するターミナル拠点並びに商業・業務の中心地として発展してきました。ところが、当該地区は道路をはじめとする都市基盤整備の遅れと隣接都市における大型商業施設の開発により、中心市街地としての地盤沈下と商業地としての相対的な地位の低下が起こっており、抜本的な対策が求められていました。
 そこで土地利用の高度化、都市環境の改善及び公共施設との一体的な整備など都市機能の更新を図る地区として、都市再開発法に基づく組合施行による市街地再開発事業が推進されました。 布施駅北口の再開発は昭和62年から事業が実施され、東大阪市の玄関口にふさわしい新しい布施の顔として、地域の人々に快適で潤いのある都市環境の提供をめざすことになりました。
 近鉄布施駅の北側に建設されたヴェル・ノール布施は、建物全体がランドマークとなるよう計画され、斬新で軽快なデザインとなっています。地下1階から4階の低層部は核店舗(ビブレ)を中心に専門店街など商業施設。5階は布施駅前行政サービスセンター、市民プラザとして音楽活動や映画の上映などに対応できる多目的ホールや和室、ロビーなどをそなえた文化・コミュニティ施設。6階から18階にかけては241戸の都市型住宅が建設されるなど、快適な都市生活を確保する住環境が提供されています。さらに、車社会に対応して、1階に住宅用タワーパーキング、地下1階に駐輪場、地下2階には機械式駐車場を設置しています。そして、これらの駐車施設は、快適な都市交通機能の充実をはかるため、第三セクターの東大阪市駐車場整備株式会社によって、当地区と隣接する布施駅北口地下駐車場と一体利用されています。
 東大阪市と再開発組合は、ヴェル・ノール布施が良好に維持・管理されるよう、第三セクター方式による東大阪再開発株式会社を平成7年4月に設立しました。この管理運営会社は、主たる事業を不動産の管理業務、不動産の売買及び賃貸業務、損害保険の代理業務などとし、将来にわたる「活気と潤いのある街づくり」の一翼を担うものとなっています。

《写真で見る布施駅北口再開発事業》

布施駅周辺の写真

再開発前の布施駅北口地区

布施駅周辺の写真

再開発前の地区状況

布施駅周辺の写真

作業所全景

布施駅周辺の写真

完成した布施駅北口の再開発ビル(ヴェルノール布施)

<都市計画布施駅北口第一地区第一種市街地再開発事業の概要>

■大阪府知事決定   平成3年(1991年)8月

大阪府知事決定
名称  布施駅北口第一地区第一種市街地再開発事業
施行区域面積   約1.1ha
公共施設の配置及び規模道路種別名称幅員延長面積備考
幹線街路渋川放出線12~22m(25.0m)約130m都市計画決定( )は全幅員
区画街路布施北4号線3.315m (6.50m)約 70m( )内は建築線による拡幅される幅員を示す
区画街路布施北36号線3.315m (6.50m)約130m
区画街路足代荒川線3.940m (8.00m)約 70m( )内は全幅員
公園及び緑地
下水道
その他の公共施設
建築物の整備街区番号建築物敷地面積に対する主要
用途
(参考)高度利用地区の制限内容備考
建築
面積
延べ
面積
建築面積の割合建築物の延べ面積割合
1
6,600平方メートル

69,700平方メートル

90%

700%
商業
施設

業務
施設

住居
施設

容積率の最高限度 700%

容積率の最低限度 300%

建ぺい率の最高限度 70%(注)


建築面積の最低限度 250平方メートル

延べ面積は駐車場部分
約16,000平方メートルを含む
(駐車台数約500台)

(注)

建築敷地の整備街区番号建築敷地面積整備計画
1約 8,000 平方メートル 壁面の位置の限度による敷地内空地については、歩道機能等
 交通機能の円滑化をはかるよう整備する。
住宅建築の目標戸数面積備考
約 220 戸約 20,000 平方メートル

(注)ただし建築基準法第53条第3項第1号または第2号のいずれかに該当する建築物にあっては10%、同項第1号及び第2号に該当する建築物または第4号第1号に該当する建築物にあっては20%を加えた数値とする。

■東大阪市決定(高度利用地区)    平成3年(1991年)8月

東大阪市決定
種類高度利用地区(布施駅北口第一地区)
面積約1.1ha
建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度700%
建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最低限度300%
建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最低限度70% (注)
建築物の建築面積の最低限度250平方メートル
(注)ただし建築基準法第53条第3項第1号または第2号のいずれかに該当する建築物にあっては10%、同項第1号及び第2号に該当する建築物または第4項第1号に該当する建築物にあっては20%を加えた数値とする。

お問合せ

東大阪市 建設局 都市整備部 市街地整備課 

電話: 06(4309)3215

ファクス: 06(4309)3830

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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