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東大阪市の再開発事業

[2012年2月29日]

ID:4158

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東大阪市の再開発事業

広い意味で再開発とは、ある時代に人々が一度つくった「まち」を、時間の経過とともに新しい時代に見合った形につくり直すことといえます。

 東大阪市は法律に基づき、再開発にあたって「良好な宅地の供給を促進するとともに公共公益施設の整備、改善を進める」「都市基盤施設の整備と適正な土地利用の誘導を図ることにより、良好で災害に強い市街地への再整備を図る」「主要な鉄道駅周辺等については、土地の高度利用を行い、商業業務等の機能の更新などを図るため、再開発の促進を図る」など、都市計画に位置づけて方針を定めています。

 東大阪市の再開発事業は、近鉄奈良線の連続立体交差事業とあわせて平成8年に近鉄布施駅北口、平成15年に若江岩田駅前地区、平成20年に、河内花園駅前地区が完了しました。

 今後の再開発事業は、既成市街地内の低層過密・用途混在・公共施設不足といった問題もあわせて解決していくことが求められているとともに、災害対策も兼ね備えたまちづくりへと期待が高まり、市民と協働で具体化を図っていきたいと考えています。


東大阪の再開発事業の経過

東大阪の再開発事業の経過
地区名施行者面積(ha)事業施行年度備考
布施駅北口第一  組合1.1

昭和 62 年 11月~平成 9 年 9月

若江岩田駅前  組合1.7平成 8年3月~平成18年 9月

河内花園駅前  組合1.3平成 16 年4月~平成20年8月

都市計画における都市再開発方針

都市再開発方針は、人口集中の特に著しい都市における再開発のマスタープランとして、都市計画に定めることになっています。

 大阪府の都市再開発方針で、「計画的な再開発が必要な市街地」をいわゆる「1号市街地」といい、東大阪市では北部市街地(640ha)、西部中心市街地(1,320ha)、東北部市街地(1,030ha)、東南部市街地(910ha)の4地域に分け、それぞれの再開発目標を持っています。この「1号市街地」のうち、特に一体的かつ総合的な市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区をいわゆる「2号地区」といい、当該地区の整備または開発の計画の概要が定められています。その「2号地区」は、(1)布施駅周辺地区、(2)新都心整備地区、(3)若江岩田駅周辺地区、(4)河内花園駅周辺地区、(5)瓢箪山駅周辺地区、(6)長瀬駅周辺地区、(7)弥刀駅周辺地区、(8)JR徳庵駅周辺地区、(9)JR長瀬駅周辺地区の9地区に分類され、そのうち主な4地区は別記のとおりです。
<別記>2号地区のうち主な4地区の整備または開発の計画の概要
地区名称地区の再開発、再整備等の主たる目標用途、密度に関する基本方針、その他の土地利用計画の概要建築物の更新の方針都市施設及び地区施設の整備の方針
近鉄布施駅
周辺地区

(約35ha)
東大阪市の地域核にふさわしい商業・業務機能の集積を図る。商業・業務機能の集積と、公共施設の整備にあわせた計画的な土地の高度利用を図る。・近鉄布施駅周辺では市街地再開発事業を促進する。

・民間建設活動の誘導により建物の共同化・不燃化を促進する。

・都市型住宅の建設を促進する。

・都市計画道路渋川放出線、足代四条線、大阪金岡線などを整備する。

・地区周辺と一体となった歩行者空間を整備する。

東大阪市新都心整備地区

(約140ha)
東大阪地域の都市拠点にふさわしい魅力ある各種機能を集積した新都心の形成を図る。行政・文化・商業・業務施設及び都市型住宅を適正に配置し、計画的な土地の高度利用を図る。

・計画的な土地利用の転換を図るため、民間の建設活動を適正に誘導する。

・都市型住宅の建設を促進する。

・地区周辺と一体となった歩行者空間を整備する。

近鉄若江岩田駅周辺地区

(約13ha)
駅前商業ゾーンとして、商業機能の集積を図る。商業機能の集積と公共施設の整備にあわせた計画的な土地の高度利用を図る。・民間建設活動の誘導により建物の共同化・不燃化を促進する。

・都市型住宅の建設を促進する。
・都市計画道路八尾枚方線、東大阪中央線などを整備する。

・近鉄奈良線連続立体交差事業を進める。
近鉄河内花園駅周辺地区

(約9ha)
駅前商業ゾーンとして、商業機能の集積を図る。
商業機能の集積と公共施設の整備にあわせた計画的な土地の高度利用を図る。
・近鉄河内花園駅周辺では市街地再開発事業を促進する。

・民間建設活動の誘導により建物の共同化・不燃化を促進する。

・都市型住宅の建設を促進する。

・近鉄奈良線連続立体交差事業を進める。

お問合せ

東大阪市 建築部 市街地整備課 

電話: 06(4309)3215

ファクス: 06(4309)3834

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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