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郵便等による住民票の写し等の請求方法

[2016年1月7日]

ID:3880

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郵便等による住民票の写し等の請求方法

住民票が変わります。(平成24年7月9日から) (市民課ホームページへ移動します。)

本人または同一世帯員が住民票の写し等を郵便等で請求される場合は以下のものを送付してください。

なお、上記以外の方が住民票の写し等を郵便等で請求される場合は本人からの委任状が必要です。

 1. 申請書

  • 申請書の様式および記載例は、申請書等ダウンロードに用意してありますので参考にしてください。
  • 申請書等ダウンロードにより請求書を ダウンロードできないかたは、次の内容を便せん等に記入してください。
  1. 請求者の住所及び氏名、生年月日、世帯主との続柄、電話番号(昼間連絡の取れる電話番号を記入してください)
  2. 請求する住民票の住所、氏名、生年月日
  3. 必要な証明書名と通数
  4. 請求理由(例:免許証取得のため等)
  5. 世帯全員または一部(一部の場合は該当者の氏名も記入してください)のどちらのものが必要か ※住所などの履歴が必要な場合は、個人票の住民票の写しをお渡しします。特に要望がない限りは、連記式の住民票の写しをお渡しします。 (市民課ホームページへ移動します。)
  6. 世帯主氏名及び続柄の表示をするかしないか
  7. (日本人の方) 本籍及び筆頭者の表示をするかしないか
  8. (外国人の方) 国籍・地域の表示をするかしないか
  9. (外国人の方) 特別永住者証明・在留カードの番号の表示をするかしないか
  10. (外国人の方) 法第30条の45に規定する区分の表示をするかしないか(特別永住者・中長期在留者である旨)
  11. (外国人の方) 在留資格・在留期間等・在留期間の満了する日を表示するかしないか
  12. (外国人の方) カタカナ表記(英字圏で申出された方のみ)の表示をするかしないか
  13. 個人番号(マイナンバー)の表示をするかしないか

2. 交付手数料 

  • 郵便局内(ゆうちょ銀行)の定額小為替を送付してください。 切手、収入印紙では取扱いできません。
  • 各種証明書の交付手数料は、「証明書等の手数料について」を参照ください。

3. 返信用封筒 

  • 切手を貼り郵便番号及び宛先を記入してください。
  • 送付先は請求者の住所地に限られます。

4. 本人確認書類の写し

法人等が住民票を請求する場合

上記の

 1. 申請書、2. 交付手数料、3. 返信用封筒、4. 本人確認書類の写しに加え

  • 利害関係が分かる疎明資料(契約書の写し等、対象者との利害関係を明らかにするもの)
  • 法人の主たる事務所(本社、支社等)の所在地が確認できる書類の写し(登記事項証明書、登記簿謄本等)
  • 社員証や職員証等請求担当者が申請者である法人に所属していることを確認できる書類または法人(法人の代表者)からの委任状

  を送付してください。

 なお、 1. 申請書につきまして様式および記載例を、申請書等ダウンロードに用意してありますので参考にしてください。(社印を押印してください)

4. 本人確認書類の写しにつきましては請求担当者の本人確認書類の写しを送付してください。

  

請求できる住民票等の証明書の種類

  • 住民票の写し
  • 住民票(除票)の写し(消除されてから5年以内のもの)
  • 住民票記載事項証明書
  • 不在住証明書
  • 住居表示証明書(無料)

郵便等による請求宛先

 〒577-8521
  東大阪市荒本北1丁目1番1号 
  東大阪市役所 市民生活部 市民室 郵送担当(本庁5階)

お問合せ

東大阪市役所 市民生活部 市民室
電話: 06(4309)3160 ファクス: 06(4309)3812
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