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外国人登録法の廃止、住基法の改正、改正入管法について

[2015年4月1日]

ID:3302

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平成24年7月9日から登録制度が変わりました

現在の外国人登録制度は平成24年7月9日廃止され、新たな制度に変わりました。


● 主な変更

1.外国人の方にも住民票が作成されます。
2.「外国人登録証明書」のかわりに「在留カード」または「特別永住者証明書」が交付されます。

外国人の方にも住民票が作成されます。

  • 外国人の方についても、日本人と同様に住民票が作成されます。
  • 外国人と日本人で構成される世帯は、一つの住民票になります。

住民票を作成する対象者

(1)中長期在留者
  在留資格が「永住者」「日本人の配偶者等」など、本市に在住の適法に3か月を超えて在留する外国人(短期滞在者等を除く)
(2)特別永住者
  入管特例法(*注1)により定められている特別永住者  
(3)一時庇護許可者または仮滞在許可者
(4)出生による経過滞在者または国籍喪失による経過滞在者
  出生または日本国籍の喪失後、60日以内
ご自身の在留資格、在留期間については現在お持ちの外国人登録証明書をご覧ください。

入国管理局や市区町村への手続き忘れなどで、外国人登録証明書の在留期間・資格の更新がされていない方や、転居などのお届けを正しくされていない方は、住民票が作成されていない場合があります。

「外国人登録証明書」のかわりに「在留カード」または「特別永住者証明書」が交付されます

  • 外国人登録制度が廃止されました。
  • 「永住者」「日本人の配偶者等」などの中長期在留者の方へ「在留カード」が交付されます。交付手続きは、入国管理局になります。
  • 特別永住者の方へ「特別永住者証明書」が交付されます。交付手続きは、引き続き市役所です。
  • いずれも、現在のものより記載項目が削減されます。
  • 現在の「外国人登録証明書」は、新制度施行後も一定期間は引き続き有効です。すぐに交換の手続きをする必要はありません。

法改正についてのよくある質問など

【関連情報】

法改正の詳しい内容については、法務省及び総務省のホームページをご覧ください。
法務省ホームページ「新たな在留管理制度がスタート
   (このページを離れて、法務省のホームページを開きます)
法務省ホームページ「特別永住者の制度が見直されます
   (このページを離れて、法務省のホームページを開きます)
総務省ホームページ「外国人住民に係る住民基本台帳制度について」  
   (このページを離れて、総務省のホームページを開きます)
政府インターネットテレビ「新しい在留管理制度が始まります」  
   (このページを離れて、政府インターネットテレビのホームページを開きます)

*注1:「入管特例法」とは「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」をいいます。

 

お問合せ

東大阪市役所 市民生活部 市民室 市民課
電話: 06(4309)3164 ファクス: 06(4309)3803