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不妊に悩む方への特定治療支援事業について

[2016年5月19日]ID:3292

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不妊治療の現状

子どもが欲しいと望んでいるにもかかわらず、子どもに恵まれない夫婦はおよそ10組に1組あるといわれており、不妊治療を受ける夫婦は年々増加しています。不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精については、保険適用がされず、1回の治療費が高額であり、子どもを持つことを諦めざるを得ない方も少なくありません。そこで、これらの治療を受ける夫婦の負担を軽減するため、特定不妊治療に要する費用の一部を助成する制度を下記のとおり実施しています。

大事なお知らせ(必ずお読みください)

助成額を拡充しています!

平成28年1月20日より、以下のとおり助成額を拡充しています。

  • 初回の助成額拡充

通算で初回の治療分の申請に該当する場合は、助成額を30万円まで拡充して助成。(治療ステージC及びFを除く)

  • 男性不妊治療助成

特定不妊治療に至る過程の一環として、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(TESE、MESA、TESA、PESA)を行った場合に、15万円まで助成。(治療ステージCを除く)

平成28年度から助成対象等が変更となります

一般的に、高年齢での妊娠・出産はさまざまなリスクが高まるとともに、出産にいたる確率も低くなることが医学的に明らかになっています。こうした最新の医学的知見等を踏まえ、本人の身体的・精神的負担の軽減や、より安心・安全な妊娠・出産に資するという観点から、国により次のとおり助成制度が変更になりました。

厚生労働省における『不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会』の報告書はこちら⇒不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会 (別サイトへ移動します)

平成28年度以降の変更点<すべての方が対象となります>

◎年齢制限が適用され、治療開始日(※1)の妻の年齢が43歳以上の場合、助成対象外となります。

◎初めて助成を受ける際の治療開始日(※1)の妻の年齢により、通算助成回数が決定されます。

詳しくは、「通算助成回数早見表」、及び下記「助成回数等」をご覧ください。

※1 治療開始日とは、採卵準備のための投薬開始日もしくは以前に行った体外受精または顕微授精により作られた受精胚による凍結移植のための投薬開始日となります。なお、自然周期で採卵を行う場合には、投薬前の卵胞の発育モニターやホルモン検査等を実施した日が治療開始日となります。ただし、主治医の治療方針に基づき採卵前に男性不妊治療を行った場合の治療開始日は、男性不妊治療の治療開始日となります。

通算助成回数早見表

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平成28年度の申請期限について

平成28年度の申請期限は以下のとおりです。

  • 治療終了日(※2)が平成28年4月1日~平成29年2月28日までの方・・・平成29年3月31日(金曜日)
  • 治療終了日(※2)が平成29年3月1日~平成29年3月31日までの方・・・平成29年4月28日(金曜日)

申請期限を過ぎた場合(平成29年5月1日(月曜日)以降)は受付できませんので、お気をつけください。また、治療終了日が平成29年4月1日以降の場合は、平成29年度の申請となります。

※2 治療終了日とは、医師による妊娠判定検査を行った時点(妊娠の有無は問いません)、またはその時点にいたるまでに医師の判断でやむを得ず治療を中断した時点となります。なお、「採卵準備中の体調不良等による中止」「卵胞が発育しない」「排卵終了のため中止」など採卵に至らない場合は助成対象外です。

不妊に悩む方への特定治療支援事業の内容

助成対象者 ~次の要件のすべてを満たす方に助成します~

  1. 体外受精または顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又極めて少ないと医師に診断されていること
  2. 市長が指定する「医療機関」で治療を受けたこと(治療が終了していること)(市外の医療機関については、所在地の自治体が指定した「指定医療機関」であれば、可)
  3. 次にあげる治療法でないこと
     (ア) 夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による医療行為
     (イ) 代理母(夫の精子を妻以外の子宮に医学的な方法で注入して、妊娠・出産してもらい、その子どもを当該夫婦の子どもとする。)
     (ウ) 借り腹(夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの。)
  4. 治療開始日の時点で法律上の婚姻をしており、かつ申請時点で東大阪市内に住所を有する夫婦であること
  5. 夫婦合算した前年の所得(年収から所得控除額を差し引いた金額)が730万円未満であること。(1月から5月に申請する場合は、前々年の所得)※下記の試算表で算出した夫(4)+妻(5)の合計額が730万円未満であれば、助成対象となります。
  6. 治療開始日の時点で妻の年齢が43歳未満であること(平成28年度の申請より適用)
  7. 東大阪市または他の自治体(都道府県・政令指定都市・中核市)が実施する不妊に悩む方への特定治療支援事業の助成を規定回数以上受けていないこと。(これ以外の自治体事業は、対象ではありません)
所得額の試算表
金額夫の所得 妻の所得 
 (1)合計所得金額(総所得金額+退職所得+山林所得+土地等に係る事業所得等+長期譲渡所得+短期譲渡所得+商品先物取引にかかる雑所得等)            円            円
 (2)社会保険料相当額       80,000円        80,000円 
 (3)控除額計 (下記ア~カまでの合計)※該当する場合のみ            円            円
  ア 雑損控除            円            円
  イ 医療費控除            円            円
  ウ 小規模企業等共済等掛金控除            円            円
  エ 障害者控除            円            円
  オ 特別障害者控除            円            円
  カ 勤労学生控除            円            円
 上記(1)から(2)および(3)を引いた、(4)及び(5)が所得額です。(4)           円(5)           円
下記「必要書類」に記載してある、 「4.申請者及び配偶者の前年の所得額を証する書類」のいずれかで額をご確認ください。

助成額

1回の治療に対する助成の上限額は、治療ステージ「A」、「B」、「D」、「E」は15万円まで、治療ステージ「C」、「F」は7万5千円までです。

ただし、初回の治療分の申請をされる場合は、30万円までとします。(治療ステージC及びFを除く)

治療ステージ別助成額一覧表
 治療ステージ治療内容 初回治療分の申請の助成額 2回目以降の申請の助成額
 新鮮胚移植を実施 300,000円まで 150,000円まで
B(※)  凍結胚移植を実施 300,000円まで150,000円まで
 C 以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施 75,000円まで75,000円まで
 D

 体調不良等により移植のめどが立たず終了

 300,000円まで150,000円まで
 E 受精できず、または、肺の分割停止、変性、多精子授精などの異常授精等により中止 300,000円まで150,000円まで
 採卵したが卵が得られない、または状態のよい卵が得られないため中止 75,000円まで75,000円まで

※ 「B」 採卵・受精後、1~3周期の間隔をあけて母体の状態を整えてから胚移植を行うのと当初からの治療方針に基づく治療を行った場合

助成回数

平成28年度以降の助成回数
初めて助成を受ける際の治療開始日の妻の年齢通算助成回数
40歳未満の方 6回
40歳以上の方 3回
  • 助成回数に年間の制限はありません。
  • 43歳以降に治療を開始した分については助成対象となりません。

《平成27年度以前から助成を受けている方へ》

既に助成を受けている回数を上記回数から差し引いた回数が28年度以降も助成されます。(通算の回数はリセットされず、27年度までに受けた助成も含め、通算助成回数まで助成となります。)ただし、平成25年度以前から助成を受けている方で、平成27年度までに通算5年間助成を受けている場合は、回数が規定に達していなくても助成対象外となります。

例えば、平成25年度に35歳で治療開始して初めて助成を受け、27年度までに5回助成を受けている場合、28年度以降43歳に達するまであと1回助成を受けられます。また、平成26年度に42歳で治療開始して初めて1回助成を受け、27年度も1回助成を受けた場合、28年度以降は助成回数は1回分残っていますが、平成28年4月1日時点で43歳以上の場合は年齢制限が適用され、助成対象外となります。※ただし、42歳の時に治療開始し、28年度中に治療終了した分がある場合は、1回分助成対象となります。

男性不妊治療の助成について

特定不妊治療に至る過程の一環として、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(精巣内精子回収法(TESE)、精巣上体内精子吸引法(MESA)、精巣内精子吸引法(TESA)又は経皮的精巣上体内精子吸引法(PESA))を行った場合に、15万円まで助成します。(治療ステージCを除く)

  • 特定不妊治療費助成の妻の助成上限回数(6回もしくは3回)の範囲内で、申請できます。
  • 指定医療機関又は指定医療機関から紹介等をされた医療機関において手術を受けたことが必要です。
  • 助成対象費用は、医療保険が適用されない手術代及び精子凍結料です。

(※)平成28年度の助成対象となる男性不妊治療は、平成27年度4月1日以降に実施した治療分です。

(※)特定不妊治療費が助成の対象とならなかった場合は、本医療費についても助成の対象とはなりません。

(※)本医療費について単独での助成申請は原則できません。特定不妊治療費助成の申請と同時に申請することが必要です。ただし、主治医の治療方針に基づき採卵準備前に男性不妊治療を行ったが、精子が採取できず治療を中止した場合に限り、男性不妊治療単独での助成の対象とします。その場合、特定不妊治療費助成の妻の助成上限回数の1回としてカウントしますが、 初回申請の取扱いにはなりませんのでご注意ください。

助成金の申請方法

申請者

不妊治療を受けている夫婦のうち夫または妻(申請書の窓口への持参は、代理人でも可能です)

申請期限(平成28年度分)

  • 治療終了日(※1)が平成28年4月1日~平成29年2月28日までの方・・・平成29年3月31日(金曜日)
  • 治療終了日(※1)が平成29年3月1日~平成29年3月31日までの方・・・平成29年4月28日(金曜日)

申請期限を過ぎて(平成29年5月1日(月曜日)以降)の申請受付は、行いませんのでご注意ください。

申請窓口(郵送による申請はできません)

  • 東保健センター ( 電話 072-982-2603  ファクス072-986-2135)
  • 中保健センター ( 電話 072-965-6411  ファクス072-966-6527)
  • 西保健センター ( 電話 06-6788-0085  ファクス06-6788-2916)

必要書類

  1. 東大阪市不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書
  2. 東大阪市不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書
  3. 婚姻申出書(東大阪市において初めて助成申請する方のみ)
  4. 申請者及び配偶者の前年の所得額を証する書類(1月から5月に申請するときは前々年、6月以後の申請は前年の所得について、次のいずれか一つの証明が必要です。)
    ・ 住民税課税(所得)証明書
    ・ 住民税(市・府民税)特別徴収額の(決定)通知書
    ・ 住民税(市・府民税)の納税通知書の「課税明細書」(課税根拠がわかるもの)
  5. 特定不妊治療に要した費用の領収書(2.の「受診等証明書」に記載された領収金額すべてのもの)
  • 原本をお持ちください
  • 男性不妊治療の申請もする場合は、その分の領収書もお持ちください。

  ※別居の場合(ご夫婦のどちらか一方が海外や市外に居住している場合を含む)等、本市におて、申請時点でのご夫婦の続柄が確認できない場合は 続柄を証明する書類(戸籍抄本等※3か月以内に発行されたもの)の提出が必要です。

  ※男性不妊治療を指定医療機関以外で受けた場合でも、受診等証明書は紹介元の指定医療機関で作成してもらってください。

  ※申請に関すること(申請期限や必要書類等)については、下部<申請書等ダウンロード>ページの「申請の手引き」にも詳細がございますので必ずご覧ください。

 

申請書等はこちらのページでダウンロードしてください

 

東大阪市指定医療機関について

助成対象となるのは、指定医療機関で受けた特定不妊治療とします。東大阪市外に所在する医療機関については、その所在地の管轄の都道府県もしくは政令指定都市、中核市が指定していれば、東大阪市不妊に悩む方への特定治療支援事業指定医療機関とみなします。
東大阪市指定医療機関一覧表
 連番 医療機関名称 所在地 電話番号体外受精  顕微授精
 1 医療法人三慧会 
     IVF大阪クリニック
 〒577-0012
 東大阪市長田東1‐1‐14
 06-4308-8824 〇 〇

お問合せ

東大阪市健康部  保健所 母子保健・感染症課

電話: 072(960)3805 ファクス: 072(960)3809

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