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短期入所サービスの利用日数について(ケアマネジャーの方へ)

[2019年11月6日]

ID:3043

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短期入所サービスの利用日数について

 短期入所サービスは、要介護者の在宅生活を維持する観点から、また他の利用者へのサービス確保をするため、連続した利用は30日までと制限されており、連続30日を超える利用は保険給付の対象とはなりません。また、連続して30日を超えない利用であっても、介護支援専門員は、居宅サービス計画に短期入所サービスを位置づける場合には、利用者の心身の状況等を勘案して特に必要と認められる場合を除き、短期入所利用日数が、要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにします。(※注)
 利用者の状況等から、要介護認定有効期間の半数を超えるときは、事前に理由書等を添えて、東大阪市高齢介護室給付管理課へご相談ください。

※東大阪市では、要介護認定の有効期間が2年(3年を含む)に延長されている場合には、有効期間を1年と考え、その半数を超えないようにしてください。

相談時提出書類

1. 有効期間の半数を超える理由書(任意様式)  介護支援専門員氏名の記入と押印をしてください。

2. 利用票・利用票別票 (半数を越える月分)

参考

居宅介護支援 運営基準 第13条 21号
 介護支援専門員は、居宅サービス計画に短期入所生活介護または短期入所療養介護を位置付ける場合には、利用者の居宅における自立した日常生活の維持に十分に留意するものとし、利用者の心身の状況等を勘案して特に必要と認められる場合を除き、短期入所生活介護および短期入所療養介護のサービス利用日数が、要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにしなければならない。

お問合せ

東大阪市 福祉部  高齢介護室 給付管理課 

電話: 06(4309)3186

ファクス: 06(4309)3814

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問合せフォーム


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