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商業集積地魅力アップ事業補助金

[2016年5月18日]ID:3037

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補助対象事業

商店街、小売市場等の小売商業者で組織する団体が、買い物を楽しめる魅力的な商業施設づくりや、地域密着型サービスの展開、少子高齢社会に対応した活性化事業など、創意工夫あふれる企画提案型の意欲的取組みを支援します。

 買い物弱者支援をしたい、商店街のオリジナルブランドやキャラクターを開発したうえでイベント等の事業を実施したい、環境や高齢者にやさしい商店街づくりをしたい など

※本補助金は「東大阪市商業振興補助金審査部会」への提案型事業です。

目的

補助金申請の際、交付申請書に基づく書類審査のみでは判断しづらい商店街の実態や事業内容をより正確・公正に把握するため、また、商業者の熱意を尊重するとともに選考委員からのアドバイスを受けることで、より効果的・効率的に事業に取り組んでいただくことを目的に、「東大阪市商業振興補助金審査部会」を設置しています。

審査の視点

「オリジナリティ」・「ニーズ」・「意欲性」・「実現性」・「普及・発展性」の5項目を採点項目とし、絶対評価によって採点、採択団体を決定する方法です。

内容

(1)商業団体より、事業の内容説明(プレゼンテーション)
(2)補助金等審査部会による質疑応答及び事業に対する意見・アドバイス等
(3)採点及び審査

補助対象者

  1. 事業協同組合(その組合員が主として小売商業者であるもの)
  2. 商店街振興組合
  3. 商店街の連合組織または商店街と小売市場の連合組織
  4. その他市長が適当と認めるもの(任意団体※)

 ※任意団体とは以下の要件を備えた団体です。

  • その団体の構成員の過半数が本市内に事業活動の拠点を有していること。
  • その団体の活動が継続的であり、かつ結成日から原則として1年以上経過していること。
  • その団体の構成員の過半数が連軒性をもって小売業、または飲食業、対個人サービス業を営み、その数が原則として7名を超えていること。

補助金額

商店街や小売市場が企画提案するハード、ソフトモデル事業
補助限度額200万円(但し予算の範囲内)
補助率:補助対象経費の70%以内

補助対象経費

専門家謝礼金、旅費、会議費、会場借上料、会場設営費、通信運搬費、委託料、広告宣伝費、印刷製本費、消耗品費、備品費、施設整備費、機器借上料、材料費、商品開発費、雑役務費

補助対象外経費

  • 個々の商業者の売上に直接つながる経費
  • 土地または建物の取得費
  • 事業経費にかかる消費税および地方消費税(免税事業者は除く)
  • 国、府あるいはその他の公益的団体の直接助成事業の対象となった場合、当助成事業にかかる補助金額を除いた額を補助対象経費とします

補助対象外事業ほか注意事項

  1. 補助対象外事業:補助対象経費の総額が20万円未満のもの。
  2. 事業経費を上回る事業収入(広告費や協賛金、売上げ等の収入)があった場合は、補助金額から控除します。
  3. 申請者が次の各号のいずれかに該当する者(以下「暴力団等」という。)でないか警察署に照会を行い、申請者が暴力団等であった場合、補助金交付決定の不承認及び交付決定の取り消しを行います。
    (1)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団
    (2)東大阪市暴力団排除条例(平成24年東大阪市条例第2号)第2条第3号に規定する暴力団密接関係者

提出書類(交付申請)

公募期間

平成28年度の公募期間は平成28年4月27日(水曜日)から平成28年5月27日(金曜日)まで。

(公募期間中に申請が無ければ随時受付)

また、事業着手の60日以内に必ず提出してください。

補助金交付を受けようとする場合は次の書類を作成し申請窓口(経済部商業課)まで提出してください

東大阪市小売商業地域密着型事業補助金交付申請書(様式第1)

Word Viewer の入手
docファイルの閲覧には Microsoft社のWord Viewerが必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Microsoft社のサイトから Word Viewer をダウンロード(無償)してください。

申請団体役員名簿(警察署照会様式)

Excel Viewer の入手
xlsファイルの閲覧には Microsoft社のExcel Viewerが必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Microsoft社のサイトから Excel Viewer をダウンロード(無償)してください。
  • 総会等議事録(当事業実施の旨を記載・押印したもの)
  • 定款(任意団体の場合は会則)
  • 申請団体の役員名簿・会員名簿(業種の入ったもの)
  • 申請団体の前年度決算書
  • 申請団体の今年度事業計画書および収支予算書
  • その他(図面、見積書等)

申請の内容に応じて追加書類を求める場合があります。

提出書類(事業完了後)

事業終了後30日以内に次の書類を作成し申請窓口(経済部商業課)まで提出してください。

東大阪市小売商業地域密着型事業補助金事業完了報告書(様式第9)

  • 領収書(必ず日付と但し書きを記入してください。)
  • チラシ等の広告宣伝物
  • 事業内容の分かる写真
  • その他(図面、納品書、請求書等)

お問合せ

東大阪市経済部商業課

電話: 06(4309)3176 ファクス: 06(4309)3846

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